国際

［台北　25日　ロイター］ - 台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会（AIT）は25日、台湾と米国が長らく中断していた貿易協議を30日に再開すると発表した。 米台の「貿易投資枠組み協定（TIFA）」協議は2016年に米国がオバマ政権からトランプ政権に代わってから中断されていた。 AITによると、30日にオンラインで開かれるTIFA協議会会合にはAITの

［シドニー　２５日　ロイター］ - オーストラリアで人口が最も多いニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、シドニー中心部と東部地区で同日深夜から１週間のロックダウン（都市封鎖）に入ると発表した。 シドニーでは感染力の強いデルタ株（インドで最初に見つかった変異株）への感染が急増している。 州当局がこの日発表した新規感染者は２２人と、今回の感染拡大局面で

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米上院のパット・トゥーミー議員（共和党）とクリス・バン・ホーレン議員（民主党）は、 香港の民主派系新聞、蘋果日報（リンゴ日報）廃刊の責任を負う人物に制裁を科すため、昨年成立した香港自治法に基づく権限を行使するようバイデン米大統領に求めた。 両議院は書簡で、リンゴ日報の創刊者である黎智英（ジミー・ライ）氏に対する不当な行為と同紙の強制閉鎖を受けて、香港自治法を

2021年5月下旬、米国海兵隊（USMC）駐ダーウィン海兵ローテーション部隊（MRF-D）とオーストラリア国防軍（ADF）が「クロコダイル・レスポンス」と呼ばれる人道支援・災害救援（HADR）演習を成功裏に完了した。

［東京　25日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は25日午前の会見で、東京五輪・パラリンピックの警備担当トップである国家公安委員長の交代に関連し、小此木八郎国家公安委員長のもとで警備・交通等の諸対策を警察で推進してきており、「大会に向け準備が着実に行われている」との認識を示した。 官房長官によると、菅義偉首相は小此木氏の辞任の申し出を受理し、後任に棚橋泰文衆議院議員の起用を決めた。加藤氏は、

［東京　25日　ロイター］ - 茂木敏充外相は25日午前の閣議後会見で、台湾に新型コロナウイルスワクチン約100万回分を追加供与すると発表した。前回と同じアストラゼネカ製で、これで計224万回分を送ることになる。 7月中旬までに供与する。ベトナムにも約100万回分を追加で提供する。 また、新たにインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンに約100万回分ずつアストラゼネカ製のワクチンを送ることも明

［シドニー　２４日　ロイター］ - 南太平洋の島国ナウルは中国企業による海底ケーブル建設計画に代わる新たなプロジェクトを巡り交渉を進めている。関係筋が明らかにした。オーストラリアのケーブルとの接続を検討しているという。 アジア開発銀行（ＡＤＢ）はナウルが新計画の資金調達で協力を求めていることを明らかにした。ＡＤＢはロイターに書面で「ナウル政府と海底ケーブルの資金援助についてごく初期段階の交渉を行

［23日　ロイター］ - 米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏（90）は23日、慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の理事を辞任すると発表した。また、15年前にバークシャーから得た財産を慈善活動に寄付すると宣言して以来、財産の半分の寄付が完了したことも明かした。 声明で、ゲイツ財団では数年間にわたり「活動していない理事」だったが、財団の

IPAC（対中政策に関する列国議会連盟）は香港当局による資産の凍結を受けて、香港の民主派新聞紙・蘋果日報（アップル・​デイリー）が強制閉鎖に追い込まれたことに遺憾の意を表明し、非難声明を出した。

中国国営の外国語放送「中国環球電視台（CGTN）」の海外での運営方法について、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は20日、CGTNの元従業員12人へのインタビューを報じた。ほとんどは匿名を希望し、中には中国の報復を恐れている人もいた。

米国の通信ネットワークを管理する米国連邦通信委員会（FCC）は17日、国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された通信機器・サービスについて、今後一切の認証を禁止する規則案を発表した。対象リストには現在、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社のみが指定されている。

6月中旬、北大西洋条約機構（NATO）同盟国の首脳陣はジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が初参加した首脳会議後の公式声明で、中国を「体制上の挑戦」をもたらす脅威として位置付け、中国政府に対して厳格な姿勢で臨む構えを表明した。

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州を含む世界各地でハッキング行為が増加する中、欧州委員会は２３日、サイバー犯罪に対処するための部門設立を提案した。欧州委は、サイバー犯罪対策では積極的に情報を交換・共有し、合同で対応する必要があると説明。 マルガリティス・スキナス副委員長は声明で「オンラインとオフラインの脅威はもはや区別できない。あらゆるリソースを集めてサイバーリスクに対抗する必要がある」

［バルセロナ　23日　ロイター］ - 米セキュリティーソフト大手マカフィーの創業者ジョン・マカフィー被告（75）が23日、スペイン・バルセロナの拘置所で死亡しているのが見つかった。弁護士によると、首をつって自殺したという。スペインの裁判所は同日、米国への身柄引き渡しを決定していた。 米当局に起訴されていたマカフィー被告は先月、スペインの法廷で、米国で有罪判決を受ければ生涯を刑務所で過

［23日　ロイター］ - 一部報道やアナリストによると、北朝鮮では為替レートや商品価格が乱高下しているようだ。大規模な対中貿易が再開しておらず、食料不足が深刻化しているという。 中国の北朝鮮向け輸出は、年初は着実に回復していたものの、5月の輸出は271万ドルと、4月の2875万ドルから急減。新型コロナウイルス対策の一環で導入された国境封鎖が近く緩和されるとの貿易関係者の期待に水を差す形となった。

［香港　２３日　ロイター］ - 香港の民主派紙「蘋果日報（リンゴ日報）」は２３日、２４日付の新聞発行を最後に廃刊すると発表した。同紙を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」はこれに先立ち、「香港で支配的な現在の情勢を背景に」同紙が２６日までに事業を停止すると発表していた。 蘋果日報を巡っては、記事が香港国家安全維持法（国安法）に反する疑いがあるとして大掛かりな捜索を受けるなど、

米バイデン大統領は25日にアフガニスタンのガニ大統領および国家和解高等評議会のアブドラ議長をホワイトハウスに招待し、アフガンからの米軍撤退について協議する。米ホワイトハウスが20日に発表した。米軍の撤退期限は9月に先延ばしされたものの、現地では政府軍とタリバンの戦闘が激化している。また、ロシアや中国、イラン等の周辺勢力もアフガン情勢に影響を与えうるプレイヤーであり、各国の動き方によって平和プロセスは大きく左右されうると専門家は分析している。

中国が多くのインド太平洋諸国の排他的経済水域への侵入を繰り返す中、ベトナムとインドネシアの間で数十年前から発生している領海紛争が解決に向かう兆しが見えてきた。

［台北　２３日　ロイター］ - 米ミサイル駆逐艦が２２日、台湾海峡を再び通過した。１週間前の１５日には、台湾国防部（国防省）が中国の戦闘機など２８機による台湾防空識別圏侵入を発表していた。 米海軍第７艦隊によると、アーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が、国際法に基づいて「通常の台湾海峡通過」任務を行った。 「米艦船による台湾海峡通過は自由で開かれたインド太平洋への米国の

［ドバイ　22日　ロイター］ - 米司法省は22日、イラン関連の36のウェブサイトを遮断したと明らかにした。遮断したサイトの多くは、偽情報活動や暴力的な組織と関係があり、米国による制裁に違反しているとしている。 遮断されたサイトのうち一部は、その後ドメインアドレスを変更し、再び閲覧可能な状態になっているという。 米司法省は「米国はきょう、裁判所の命令に従い、イラン・イスラーム・ラジオ・テレビ連合（

［ベルリン　22日　ロイター］ - ドイツ産業連盟（BDI）のルスヴルム会長は22日、中国などの貿易相手国にどのように対処していくか、ドイツは率直に議論する必要があるとした上で、人権面で問題があると判断した場合には対決をためらうべきではないとの考えを示した。産業関連のイベントで講演した。 中国はドイツにとって最も重要な貿易相手国。ドイツ経済は中国向け輸出によって新型コロナウイルスの影響を緩和できた

［ビリニュス　22日　ロイター］ - リトアニア政府は22日、アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン2万回分を台湾に寄付すると発表した。 リトアニアは3月、今年中に台湾に通商代表事務所を開設すると明らかにし、中国の反発を買っている。 リトアニア保健省が同国政府に提出した文書によると、在ラトビアの台湾の拠点から15日に支援要請があった。ワクチンは9月末までに送付するとしている。 リトアニアの

［香港　１７日　ロイター］ - 香港警察は１７日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、香港紙「蘋果日報（リンゴ日報）」の幹部５人を逮捕したほか、５００人態勢で本社編集局を捜索した。 警察は幹部５人を外国もしくは外部勢力と結託した疑いで逮捕したと発表。逮捕者の氏名は明らかにしていない。 蘋果日報によると、午前７時半ごろに１００人ほどの警官が新界にある本社に現れ、一帯を封鎖。編集長、

［台北　20日　ロイター］ - 香港に駐在する台湾代表部の職員7人が20日午後、香港を離れることになった。台湾を中国の一部とみなす中国政府の主張を支持する文書に署名するよう、香港政府に求められたため。 台湾は中国の香港国家安全維持法制定を非難し、香港からの移住を受け入れている。 民進党の林飛帆副秘書長はフェイスブックに「中国共産党と香港政府が、『一つの中国』を認める誓約書への署名を求めた。ビザ更新

日米韓3カ国の北朝鮮担当高官は21日、ソウルで非核化問題について協議した。米国代表は、北朝鮮に「条件なしの面会」を呼びかけているが、同時に国際社会における制裁維持は重要だと強調した。

［カービスベイ（英イングランド）　１３日　ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日、増大する中国の影響力に対抗していくことや、気候変動対策、途上国への新型コロナウイルスワクチン供給拡大、景気刺激策の継続などを約束して閉幕した。主要分野における合意内容は次の通り。 ＜気候変動＞ 声明では、途上国の二酸化炭素排出量削減支援や温暖化対策として２０２５年までに年間１０００億ドルを拠出

［東京　２２日　ロイター］ - 東京都は２２日夜、小池百合子都知事が過度の疲労のために静養が必要になったと発表した。今週の公務は多羅尾光睦・副知事が務める。都の広報担当者が明らかにした。

［ジュネーブ　22日　ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で100万人以上が不当に拘束されているとの報告について、40カ国以上が22日に共同声明を発表し、国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレ氏の早急な自治区入りと調査を認めるよう中国に求めた。 国連人権理事会で共同声明を読み上げたのはカナダのレスリー・ノートン大使。声明にはオーストラリア、英国、フランス、ドイツ、日本、米国などが名を連ねた。

6月21日、ジャーナリスト保護委員会​（CPJ）は中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創設者である黎智英（ジミー・ライ）氏と、親会社のネクスト・デジタル​に、「2021年グウェン・イフィル報道の自由賞（2021 Gwen Ifill Press Freedom Award）」を授与すると発表した。ライ氏は現在服役中であるため、直接に賞を受け取ることができなかった。

［キガリ　21日　ロイター］ - セネガル、ルワンダと南アフリカが、アフリカでの新型コロナウイルスワクチン生産に向け投資家と協議に入っている。ルワンダのカガメ大統領が21日明らかにした。 同大統領はカタール経済フォーラムで、「アフリカ大陸でワクチンを生産するため、パートナーを探している」と説明。「資金を提供してくれる人々と話し合っており、今後数カ月で状況が変わると思う」と述べた。 ただ、この事業に