国際

［上海　2日　ロイター］ - 気候変動問題を巡る話し合いのため中国を訪問中のケリー米大統領特使は2日、中国側に対し、気温上昇の抑制に向け「最大の野心」を持つよう促すとともに、気候変動問題は政治に関する事柄ではないと伝えたことを明らかにした。 これに先立ち、王毅国務委員兼外相はケリー氏との会談で「中国と米国の気候変動問題における協力は、両国関係の広範な環境と切り離すことはできない」と指摘。中米間の

自然界では、多くの動物は母親だけで育てられ、父親はほとんど関与しません。 しかし、インドのトラ保護区では、雌の死後、4頭の子トラの世話を引き受けた雄のトラがいます。野生動物の専門家によると、このような行為は「珍しい」とのことです。

欧州の人権団体は6日、大手小売り企業5社が利益のために中国当局のウイグル人住民に対する強制労働に関与したとし、ドイツ検察当局に刑事告発をした。

世界で最も長年にわたり続けられてきた国際的軍事演習の1つであるコブラ・ゴールドは、自由で開かれたインド太平洋の推進と地域における効果的な危機対応能力の構築を目的としている。 協力により複雑な課題の解決に臨むことの重要性が強調された2021年の演習では、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイ、米国の7ヵ国と立会いとして参加した他諸国の軍隊が協力を図りながら軍事訓練や人道支援・災害救援活動に取り組んだ。

愛国主義者による告発ブームが広がっている中国で、外務省の趙立堅副報道局長も標的にされた。趙氏のツイートには、台湾が中国地図に含まれていなかったため、「中国を侮辱した」とバッシングされている。

米議員は現在、外国政府から補助金を受けている企業が米規制当局の審査を受ける大規模な企業買収（M&A）を行う際に、その情報開示を義務付ける法案を準備している。法案が可決されれば、中国企業による米国での企業買収に大きな影響を与えるとみられる。

［ドーハ　７日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は７日、アフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンが北部で米国人の国外退避を阻んでいるとの報道を否定し、タリバンは一部出国希望者に書類の不備があるためチャーター機の運航を許可していないと述べた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、アフガニスタン北部マザリシャリフの空港では米国人を含む約１０００人がチャーター機の飛行許可が出るのを

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が域外からの不要不急の渡航を認めるリストから日本を含む６カ国を除外する公算が大きいことが６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大抑制に一段と厳しい措置が適用される可能性がある。 外交筋によると、ＥＵの公衆衛生特別委員会は、同リストから日本、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ブルネイ、セルビアを除外するよう提案した。 ＥＵ各国大使はこの

［ビリニュス　７日　ロイター］ - 国連人権理事会の特別報告者、アナイス・マラン氏は７日、ベラルーシ政府による人権団体への締め付けが原因で、同国の人権侵害を監視する国連業務が妨害されているとの見解を示した。 ベラルーシはルカシェンコ大統領によるデモ弾圧を巡り、欧米から制裁対象に指定されている。 同国で反体制派を抑圧する動きは続いており、保安当局は７月１４日に、弁護士と人権活動家の事務所や自宅に

［ヒューストン　７日　ロイター］ - ハリケーン「アイダ」による米メキシコ湾岸の石油生産量の減少規模がハリケーン「カトリーナ」などに見舞われた２００５年以降で最大となる見込みだ。 ８月２９日のアイダ上陸後、湾岸の石油生産は約７９％が停止している。累積で１７５０万バレルの石油生産が失われており、生産停止はなお数週間続くとみられている。エネルギーアナリストによると、アイダの影響により米産油量は２０００

［シドニー　８日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）で８日、多くの金融機関のウェブサイトや郵便事業会社「ＮＺポスト」のサービスが一時停止した。当局は、サイバー攻撃によるものと説明した。 コンピューター緊急対応チーム（ＣＥＲＴ）は、国内の多くの組織が、サーバーに過剰な負荷を掛けて処理能力を低下ないし停止させるＤＤｏＳ（分散型サービス拒否）攻撃を受けたと認識し、状況を注視し、影響を受けた団体と

［ワシントン　7日　ロイター］ - バイデン米大統領は7日、中国がアフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンと取り決めを結ぼうとすることを確信していると述べた。 中国がタリバンに資金を提供することを懸念しているかとの記者団の質問に対し、「中国はタリバンと現実の問題を抱えている。そのため、タリバンと何らかの取り決めを結ぼうとすると私は確信している。パキスタンのように、ロシアのように、

［香港　7日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は7日、中国本土とマカオの一部住民を対象に、9月15日から隔離なしでの入境を認めると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している厳しい渡航規制を緩和する。 記者会見で、事前のコロナ検査で陰性であることなどを条件に、本土とマカオの住民が1日に合計で最大2000人まで入境できるようにすると述べた。 ただ

韓国では22年の全国の国公立中学、高校の教員採用で、中国語担当が0人となった。1人も含まれていないのは24年ぶりのことだという。最近韓国内で若者を中心に広がっている中国への反感が原因とされている。

台湾の半導体大手・聯華電子（UMC）は中国投資から抜け出して以降、記録的な株価上昇が続いている。台湾メディアグループの財信傳媒の取締役で評論家の謝金河（しゃ・きんが）氏は、本格的な台湾への再投資で同大手・台湾積体電路製造（TSMC）と肩を並べ、台湾の半導体競争力を高めることができると評した。

在中国のドイツ大使館は6日、8月24日に赴任したばかりのヘッカー駐中国大使（54）が急死したと発表した。ドイツメディアは、ヘッカー氏の死去によってメルケル首相の対中宥和政策は頓挫したとの見方を示した。

米コロンビア大学の感染症専門家であるイアン・リプキン（Ian Lipkin）氏は、中国政府が武漢での中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の発生を、世界保健機関（WHO）に通知する約半月前の2019年12月15日に知っていたことを明らかにした。

中国少数民族に対する人権問題を調査する、ロシア系米国人学者は自身のFacebookページで、カザフスタンへの入国を5年間禁止されていると書き込んだ。中国共産党の少数民族への抑圧政策は、中央アジア諸国の行政措置にも延伸している可能性がある。

（体裁を整えて再送しました） ［6日　ロイター］ - アフガニスタンの各地の大学に学生が戻り始めている。イスラム主義組織タリバンが実権を掌握して以降では初めての光景だ。ただ、講義室によっては中央がカーテンや板で仕切られ、女子学生と男子学生は分かれて座り、互いに見えないようになっている。 首都カブールやカンダハル、ヘラートなど大都市の大学の教員や学生はロイターに対し、女子学生が講義室で席を分離

中国で海外の有名建築物の模倣行為が横行し、注目を集めている。

ロイター通信6日付によると、世界5カ国の医療規制当局は、中国ゲノム解析大手、華大基因（BGI）が開発・販売する非侵襲的出生前i遺伝学的検査（NIPT）の商品「NIFTY」を調査している。7月、BGIは出生前検査を中国軍と共同開発し、同検査で集めたデータを二次利用し、中国当局に提出する恐れがあると報じられた。

米ワシントン・タイムズ紙の国家安全保障特派員であるビル・ガーツ（Bill Gertz）氏はこのほど、英文大紀元の番組「クロスローズ（Crossroads）」とのインタビューで、世界の自由を破壊するために全面戦争を仕掛けている中国共産党（以下、中共）に対し、米国は中共政権の「邪悪な本性、腐敗、反人道罪」を暴き、独自のイデオロギーを行うべきだと語った。

［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースは７日、韓国軍が先週、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験に成功したと報じた。 国防省は安全保障上の理由で個別の部隊の能力について、詳細を確認することはできないとしている。 ＳＬＢＭは現在、米国、ロシア、中国、英国、フランス、インド、北朝鮮が配備している。これら７カ国はいずれも核保有国。ＳＬＢＭには通常、核兵器が搭載される。 聯合ニュース

防衛省・自衛隊は、日本近海を含むインド太平洋地域において8月から9月にかけて、多国籍からなる英空母クイーン・エリザベス打撃群とともに演習を継続して行っている。日本は、ルールに基づく海洋安全保障の価値を共有する国々とともに「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現し、拡張主義を取る中国を牽制する。こうしたなか、中国軍もまた渤海や海南島で軍事訓練を展開している。

［ジュネーブ　6日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）の地域緊急事態担当責任者リック・ブレナン氏は6日、アフガニスタンでは数百の医療施設が閉鎖の危機に直面している、と明らかにした。欧米の資金提供者がイスラム主義組織タリバンとの交渉を禁止されているためだと説明した。 ロイターとのインタビューで語った。 アフガン全土にある2300の医療施設中、最大90％が今週中にも閉鎖に追い込まれる可能性

［東京　7日　ロイター］ - 自民党の石破派は7日会合を開き、石破茂元幹事長の総裁選出馬をめぐり協議したが、出馬すべしとの意見が出た一方、河野太郎行革担当相を支援すべきなどの声もあり派閥としての方針はまとまらなかった。石破氏も出馬の有無について明言しなかった。 会合後、同派の世話人を務める福山守衆院議員が記者団に明らかにした。 福山氏によると石破氏からは、国民の声や党員の声を真摯に聞き、国家・国民

［東京　7日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は7日午前の閣議後会見で、菅義偉首相の退陣に伴う首相と外国首脳との電話会談について、現時点で決まっていないと述べた。 昨年8月に退陣表明した安倍晋三前首相は、米ロ首脳などと電話会談し、辞任することを直接伝えた。

［６日　ロイター］ - 米国立気象局によると、大型ハリケーン「アイダ」上陸による停電や家屋の浸水などの被害が残る米南部ルイジアナとミシシッピの両州でさらなる豪雨が発生し、鉄砲水を引き起こす恐れがある。 国立気象局は、ルイジアナ州のニューオーリーンズを含む一部地域とミシシッピ州で発達中の低気圧が、１時間の降水量が５０─８０ミリの集中豪雨をもたらす可能性があると予測。低気圧は夜まで停滞するとみられる。

［モスクワ　６日　ロイター］ - ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶ油送管「ノルドストリーム２」の運営会社は６日、最後のパイプの溶接作業が完了したと明らかにした。２本の長いパイプが結合され、バルト海の海底を結ぶパイプラインが完成したことになる。 運営会社によると、ロシアのパイプライン敷設船が、ドイツ海域のパイプラインに最後の部分を溶接。今後、デンマーク海域の部分に溶接してプロジェクトが

［ベルリン　6日　ロイター］ - ドイツのベルリンを拠点とする非営利機関「欧州憲法人権センター（ECCHR）」は6日、複数のファッション小売企業が中国の新疆ウイグル自治区での強制労働から利益を得ているとしてドイツ検察当局に告発した。 ディスカウントストアのリドルやファッションブランドのヒューゴ・ボスなどの小売企業が新疆ウイグル自治区の綿産業における強制労働を助長し、直接的または間接的に利益を得