国際

香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。

［27日　ロイター］ - バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は27日、国内航空便の搭乗者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務化を検討するよう政府に提案したと明らかにした。 ファウチ氏はMSNBCのインタビューに対し「義務化の検討は理にかなうと考えている」と述べた。 オミクロン変異株の感染が拡大していることに加え、一部地域が悪天候に見舞われていることで、27日は米国発着便および国内便の合計

［モスクワ　27日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は27日、ロシアの外交・防衛担当当局者が来月、米国と安全保障関連協議を行う見通しだと述べた。ロシア外務省のウェブサイトでライブ配信されたインタビューで述べた。 ラブロフ外相は、協議はロシアの新年の連休明けに行われる見込みだと述べた。ロシアの来年の仕事始めは1月10日。 タス通信は26日、ロシア外務省筋の話として、安全保障の問題に関して

中国出身でジェレミー・ハント前英外相の妻が、中国の人権侵害を粉飾する中国官製メディアのテレビ番組で司会を務めたと、英紙「デイリー・メール」が伝えた。

［東京　27日　ロイター］ - 松野博一官房長官は27日の定例会見で、新型コロナウイルスの集団感染が発生した沖縄の米軍基地キャンプ・ハンセンの感染者数は同日朝時点で258人で、海兵隊は26日以降、日本入国前の事前検査を実施していると説明した。 キャンプ・ハンセンでの感染拡大については林芳正外相が22日の会見で、海兵隊の部隊が出入国した際、PCR検査を行っていなかったことを明らかにしている。

［北京　26日　ロイター］ - 中国は新疆ウイグル自治区トップの陳全国・共産党委員会書記を広東省の馬興瑞省長に交代させる人事を決定した。新華社通信が25日に報じた。 2016年から新疆トップを務めた陳氏は共産党政治局員で、治安維持を目的としたウイグル族やその他のイスラム教少数派に対する抑圧的政策の責任者だと考えられている。米国は昨年、同氏を制裁対象に指定した。 国連の専門家や人権活動家によると、

「日台関係基本法」の制定を政府に促す、全国の有志の首長でつくる「日台共栄首長連盟」は23日発足した。

Ally Levine ［20日　ロイター］ - 舞台芸術関係者は、公演の中止や劇場の閉鎖、コストのかさむ感染予防措置といった暗雲の陰からスポットライトの中へ戻るべく、今も苦闘を続けている。だがバレエの世界は、このクリスマスシーズンに至って、ようやく成功確実なヒット作の上演を再開することができる。そう、「くるみ割り人形」だ。 この時期に欠かせない同作品は、年間で上演される他の作品すべての合計とほぼ

［モスクワ　24日　ロイター］ - ロシアのノバク副首相は24日、欧州で天然ガスが高騰していることについて、ロシア産の天然ガスを欧州に供給するガスパイプライン「ノルドストリーム2」の承認が遅れており、欧州はロシア産のガスを追加で調達できるチャンスを逃しているとの認識を示した。 副首相は国営テレビ「ロシア24」に対し、ノルドストリーム2に投資した欧州企業は、ドイツと欧州連合（EU）の承認を待っており

［ニューデリー　24日　ロイター］ - インド・ウッタルプラデシュ州のアラハバード高裁は、新型コロナウイルスのオミクロン株流行を理由に州選挙と選挙運動の延期をモディ政権に要請した。 オミクロン株の感染が増えており、感染第3波が起きる可能性があるとしている。 ウッタルプラデシュ州の選挙は来年2月に行われる見通し。同時期に他の3州も選挙を実施する。 同州の人口は2億2000万人以上と、国内最大。

豪州政府の最新統計によると、同国の今年度の資源・エネルギー輸出（2021年7月～22年6月）の純収入は3790億豪ドル（約31兆2974億円）に達する見通しだ。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は11月の月次報告書の中で、中国不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機はドイツや他国に「顕著な経済的影響を与える可能性がある」との見解を示した。

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は23日、バイデン大統領はロシアのプーチン大統領との次回会談について、日程や場所などでまだ合意していないと述べた。 これに先立ちバイデン政権当局者は、米政府は来年1月にもロシアと協議を行う用意があると発言。ただ具体的な場所や日程などはまだ決まっていないとしていた。 この日はブリンケン国務長官が北大西洋条約機構（NATO）の

［東京　24日　ロイター］ - 政府は24日、8年連続で過去最大となる2022年度の防衛予算案5兆4005億円（米軍再編費など含む）を閣議決定した。すでに成立した21年度の補正予算と合わせると6兆円を超え、防衛費の上限としてきた国内総生産（GDP）の1％を突破する。 22年度予算案は前年の当初予算から1．1％増。国会で成立すれば10年連続で前年を上回る。 21年度補正予算と合わせ、次期戦闘機の開発

［香港　24日　ロイター］ - 香港の二つの大学が24日、1989年の天安門事件を記念する像を構内から撤去した。 香港中文大学は、高さ6．4メートルの「民主の女神像」を撤去。大学側は「無許可の像」を撤去したとの声明を発表した。 元学生は「ショックだ。民主の女神像は大学の自由な雰囲気を象徴していた」と語った。 嶺南大学も、天安門事件を記念するレリーフを撤去。大学側は「法律上・安全上のリスク」

［東京　24日　ロイター］ - 岸田文雄首相は24日、年末年始の帰省や旅行について、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の動向を踏まえ、慎重に検討するよう求めた。自身も地元の広島県に帰省する予定を取りやめたことを明らかにした。

アフリカ東部に位置するソマリランド共和国の駐台湾代表処は20日、同国政府が台湾石油元売り公営会社、台湾中油（CPC）に対してソマリランドにある鉱区の採掘権を承認したことを明らかにした。

［23日　ロイター］ - 米ニューヨーク市中心部のタイムズスクエアで毎年行われる年越しイベントについて、デブラシオ市長は23日、観客を大幅に減らして開催すると発表した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株で感染者が急増していることを踏まえた。 フェンスで仕切られた観覧エリアに入ることのできる観客は例年の約3分の1とし、対人距離を確保できるようにする。観客はワクチン接種証明の提示とマスク着用が求

［東京　24日　ロイター］ - 松野博一官房長官は24日午前の会見で、来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長が出席、パラリンピック大会に日本パラリンピック委員会（JPC）の森和之会長が出席すると発表した。 政府として代表団の派遣は予定していないとし、日本からの出席のあり方について特定の名称を用

［23日　ロイター］ - オーストラリア・ビクトリア州の規制当局は23日、豪カジノ運営大手クラウン・リゾーツに100万豪ドル（72万米ドル）の罰金を科したと発表した。富裕層に賭博行為を仲介したり資金を貸し付けたりする「ジャンケット」に関する規制に違反したとしている。 科された罰金は現在の制度で最高額だが、1億豪ドルに引き上げる法案が今月可決されている。 ビクトリア州賭博・酒類規制委員会は、

中国政府が最先端の貨物データシステム「LOGINK」を通じて海運データを握ることに、米政府は商業・戦略利用の可能性を懸念していると米紙が報じた。

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は22日、新型コロナウイルスのワクチンを接種していれば休暇を家族と共に過ごしてもかまわないが、追加接種（ブースター接種）を受けていても大規模な集会への参加は安全でないと警告した。 米国では主流となったオミクロン型変異株により感染が増加しており、旅行や家族訪問、パーティーへの参加を再検討する動きが見られる。 ファウチ所長

［東京　23日　ロイター］ - 岸田文雄首相は23日、都内で講演し、政府と日銀が連携しながら政策を進めていくことが重要との認識を示した。日銀が2013年の共同声明に沿って物価安定2％目標に向け努力することに期待感を示した。 岸田首相は講演で、政府と日銀の関係について「結論から言うと、この両者はしっかり連携しながら政策を進めていくことが重要」との考えを述べた。 今年11月に再確認した政府・日銀の

カナダ放送協会（CBC）の今年初めの追跡調査では、カナダの大学や病院施設には少なくとも6台の中国遺伝子解析大手、華大基因（BGI）のシーケンサー（DNAの塩基配列を解析する装置）があることがわかった。

急増するサイバー犯罪に対処することを目的として、フィリピン政府と民間部門はサイバー耐性の向上や訓練プログラムといった一連のサイバーセキュリティイニシアチブの実施に乗り出した。

［ブリュッセル　22日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は22日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が2022年初めまで欧州で主流になると述べた。また、同変異株の病原性の評価には3─4週間かかるとの見方を示した。 クルーゲ氏はロイターのインタビューに対し、オミクロン株は英国、デンマーク、ポルトガルですでに主流になっているが、「向こう数週間で」欧州全体で主流

［ワシントン　22日　ロイター］ - バイデン米大統領は22日、供給網の制約問題を巡り米宅配大手フェデックスなどの民間企業のトップを交えた会合を開き、政府が取った一連の対策でクリスマス前の危機は回避できたとの考えを示した。 バイデン大統領はパンデミック（世界的大流行）に起因する労働力や需要を巡る問題に対応するために6月に作業部会を立ち上げ、港湾施設の24時間稼働などの対策を実施したほか、

［モスクワ　22日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は22日、ロシアが西側諸国に求めている安全保障について、米国と年明けにも交渉を開始すると明らかにした。 ラブロフ外相は、ロシアは米国に二国間関係に関する文書を提示し、両国首脳の側近は一段の取り組みを進めることで見解が一致したと表明。「ロシアと米国は来年初めに交渉の第1ラウンドを開始することで合意した」と述べた。 また、ロシアと北大西洋条約機構

米国太平洋空軍 2021年12月、米国とパートナー諸国の空軍がグアムのアンダーセン空軍基地（Andersen Air Force Base）を基点として最も長期にわたって毎年実施されてきた米国国防総省の人道支援訓練に参加

［21日　ロイター］ - 英豪系の資源大手リオ・ティントは21日、電池材料事業の構築に向け、リンコン・マイニングからアルゼンチンのリチウム事業を8億2500万ドルで買収すると発表した。 リチウムは、電気自動車（EV）向け電池の重要な材料として世界的に需要が高まっている。またホウ酸塩も、太陽光パネルや風力タービンに使用され、期待を集めている鉱物資源。 リオのスタウショーン最高経営責任者（CEO）は「