[国連　２３日 ロイター] – 国連総会は２３日、ロシア軍のウクライナ即時撤退と戦闘の停止を求める決議案を賛成多数で採択した。ウクライナ侵攻開始から丸１年となる２４日を前に「包括的で公正かつ永続的な平和」を要求した。

決議は１４１カ国が賛成で採択。中国を含む３２カ国が棄権し、ロシアのほか、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、マリ、ニカラグア、シリアの６カ国が反対した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「この決議は、ウクライナに対する世界の揺るぎない支持を示す強力なシグナルだ」とツイッターに投稿した。

一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は決議について「無益」と批判。平和をもたらすものではなく、主戦論者をあおり、ウクライナの悲劇を長引かせることになると投稿した。

ロシアは決議案がバランスを欠き反ロシア的だとして、修正されない場合は反対するよう各国に呼びかけていた。

ロシアの同盟国であるベラルーシは「当事国への殺傷兵器供給を通じた紛争のさらなるエスカレーションの防止」といった文言などを含む修正案を働きかけたが、採用されなかった。

西側諸国はロシアの侵攻以降、ウクライナに数十億ドル相当の兵器を供与してきた。一方、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は中国がロシアへの兵器供与を検討していると警告している。

中国の戴兵国連次席大使は採決前に「ウクライナ危機から１年になるが、兵器提供が平和をもたらさないことは残酷な事実が十分に証明している。火に油を注ぐようなことは緊張を悪化させるだけだ」と述べた。

米国務省のプライス報道官は、ロシアと関係のある中国企業による非殺傷的支援に言及し、「中国は昨年からロシアに重要な支援を提供している」と指摘した。