国際

米国防総省は7日、台湾の抑止力を強化するミサイル防衛システム「パトリオット」の改良などを支援する機器およびサービスの販売を承認し、議会に通知した。売却額は推定1億ドル（115億円）。米国は台湾関係法に基づき、中国共産党の

［ワシントン　7日　ロイター］ - バイデン米大統領の首席科学顧問であるエリック・ランダー科学技術政策局（OSTP）局長が、部下に職場内のいじめや人格を否定する言動などパワハラ行為を訴えられたのを受け、辞任した。サキ大統領報道官が7日、発表した。 ランダー氏には部下の訴えを受けて内部調査が行われている。政治専門サイトのポリティコが最初に報じた。 サキ氏は声明で、バイデン大統領がこの日、ランダー氏の

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は7日、中国国境に近い北朝鮮北部の慈江道に公表されていない軍事基地が存在すると明らかにし、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の格納場所とみられると指摘した。 1月21日に撮影された衛星写真の分析に基づくリポートを公表した。基地は中国国境から約25キロ、首都平壌から北東に280キロの慈江道・檜中（フェジュン）に位置する。

［国連　7日　ロイター］ - 米国は7日に開催された国連安全保障理事会の会合で、北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発に資金を使うことをやめ、国民のニーズを優先するよう呼び掛けた。ロシアと中国は、対北制裁が北朝鮮の人道的状況の悪化を招いてると主張した。 安保理の2月の議長国であるロシアは制裁を中心議題に据えたが、ワシリー・ネベンジャ国連大使は新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したため、この日は議長を

［モスクワ　7日　ロイター］ - インタファクス通信は7日、ロシア北方艦隊の艦艇が海軍演習のためジブラルタルから地中海に入ったと、同艦隊の声明を引用して報じた。 ロシアは先月、海軍が太平洋から大西洋にかけて全艦艇を動員した大規模な軍事演習を行うと発表していた。 インタファクスによると、地中海に入ったのは巡洋艦「マーシャル・ウスチノフ」、フリゲート艦「アドミラル・カサトノフ」、駆逐艦「

（見出しの誤字を修正して再送します） ［ワシントン　7日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は7日、北京冬季五輪の開会式で新疆ウイグル自治区出身の女子選手が聖火リレーの最終走者に起用されたことによって、「中国の一部で見られる人権侵害やジェノサイド（民族大量虐殺）から注意をそらすことは許されない」という認識を示した。 サキ報道官は、米国が北京五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を

［7日　ロイター］ - 日米は7日、トランプ前政権で導入された鉄鋼関税の一部免除で合意したと発表した。4月1日から、年間約125万トンまで免除される。一方、アルミニウム関税は、日本の要請で免除の対象に含まれなかった。 米国は昨年、欧州連合（EU）とも一定量まで追加関税を免除する合意を結んでいる。 米政府当局者らによると、今回の合意により日本は中国をはじめとする世界鉄鋼生産の過剰能力の是正に向けた「

米国籍を放棄して中国国籍を取得した選手が、演技中に転倒したことで中国のSNSで激しい非難の的になった。

［台北　7日　ロイター］ - 台湾のシリコンウエハーメーカー、環球晶円（グローバルウェーハズ）は7日、ドイツの同業シルトロニックの買収失敗を受けた、36億ドル規模の拡張計画の一環として、グリーンフィールド（工場新設）用地を3月末までに決定することを目指していると表明した。 グローバルウェーハズは6日、2022─24年の設備投資総額が1000億台湾ドル（35億9000万米ドル）に達すると予想。失敗に

豪州のピーター・ダットン国防相は、南シナ海で中国に対抗しなければ、オーストラリアとその同盟国は 「今後10年は負ける」 と警告した。

［東京　7日　ロイター］ - 松野博一官房長官は7日午後の会見で、ロシアによる北方領土周辺海域でのミサイル発射などの軍事訓練の実施は、日本の立場と相いれず受け入れられないとの見解を示した。 松野官房長官によると、ロシアは今月7日から25日の期間に北方領土の周辺海域や宗谷岬沖などでミサイルの射撃訓練を行うと今月3日に公表。訓練実施海域には日本の排他的経済水域（EEZ）の一部も含まれるとした。 その上

［東京　7日　ロイター］ - 岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、現時点で緊急事態宣言は検討していないことを改めて説明した。 小川淳也委員（立民）への答弁。 岸田首相は、経済活動とバランスを取ることが大事と強調し、「緊急事態宣言については病床使用率に重点を置き、総合的に判断し、現時点では発出を検討していない」と発言。まん延防止等重点措置等の効果を見て、

［東京　7日　ロイター］ - 岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について「条件付き早期承認制度」の適用を検討すると述べた。 稲津久委員（公明）の質問に答えた。 岸田首相は、経口治療薬（飲み薬）の開発は大変重要だと述べ、「研究開発への支援のほか、治験費用への補助など実用化を加速するための支援も実施しており、しっかり後押したい」との考えを示した。 その

世論調査機関リサーチ社が1日に発表した北京冬季五輪に関する世論調査で、カナダ人の47％が意識的に大会の観戦を控える考えだということがわかった。また、カナダの代表選手の安全や健康についても7割を超える回答者が懸念を示した。

［エルサレム　6日　ロイター］ - イスラエルのベネット首相は6日、バイデン米大統領と電話会談し、イラン核開発の停止に向けた道筋について協議したと明らかにした。 ロシアとウクライナの緊張も議題に取り上げた。ベネット氏は、過激派組織「イスラム国（IS）」のアブイブラヒム・ハシミ指導者が米軍の作戦で自爆死したことについて、作戦の成功を称えた。 ベネット氏は声明で、米国のイスラエルへの支援について

［東京　7日　ロイター］ - 岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、2月のできるだけ早期に1日100万回までペースアップすることを目指すと述べた。谷公一委員（自民）への答弁。 岸田首相は、接種の最大限の前倒しが進むよう自治体に協力を呼びかけることや、職域接種を積極的に活用してもらうよう企業に働きかけることなどを関係閣僚に指示したことも明かした。 （

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国務省は6日、ソン・キム北朝鮮担当特別代表が10─15日にホノルルを訪問し、外務省の船越健裕アジア大洋州局長、魯圭悳（ノ・ギュドク）韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長と会談すると明らかにした。 米国務省によると、キム氏らは「朝鮮半島の完全な非核化を含む、幅広い問題について議論する」予定。 北朝鮮は、国連安全保障理事会によって核実験や弾道ミサイル発射を禁止

英上院では4日、中国の臓器強制摘出という人道に反する罪に英国人が関わらないようにする修正法案について議論された。北京冬季五輪が開幕を迎え、議員は中国共産党の「醜悪なプロパガンダ拡散に五輪が利用されてはならない」と強調した

北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、日米韓3カ国の防衛当局局長級は4日に電話会議をした。日程調整を経て日米韓防衛相会談を開催することでも一致した。

［シカゴ　4日　ロイター］ - 米中部が激しい大雪に見舞われる中、4日には数十万の世帯や企業で停電が発生した。 米国内の停電情報を提供するサイト、パワーアウテージ・ドット・USによると、暴風雪に伴う倒木などで電線が切断され、テキサス州、アーカンソー州、テネシー州、オハイオ州、ニューヨーク州などで37万世帯以上が停電。メンフィス・ライト・ガス・アンド・ウォーターは13万を超える顧客で停電が発生し、

村落襲撃事件をめぐるナイジェリア当局の不対応を報じたとして現地当局に拘束されていた大紀元記者ルカ・ビンニヤット氏が3カ月ぶりに釈放された。28日にサイバーストーカー容疑で起訴される予定だ。

［東京　4日　ロイター］ - 松野博一官房長官は4日午後の会見で、岸田文雄首相が新たに着任した米国のエマニュエル駐日大使と同日午前に会談し、日米間における緊密な連携を確認したと説明した。また、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性をめぐり、米国や国際社会と連携し、引き続き、適切に対応していくと述べた。 ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのガルージン駐日大使が2日、日本が対ロ制裁を発動すれば、逆効果となり

米国の前駐日大使であるビル・ハガティ上院議員は3日、「テレビを消すように」と米国人に向けて北京五輪のボイコットを呼びかけた。

中印国境地帯の軍事衝突で負傷した中国軍の司令官が聖火ランナーに選ばれたことが明らかになり、国際社会から非難の声が噴出した。

北京冬季五輪に出場予定のスケルトン女子ベルギー代表のキム・マイレマンス選手は中共ウイルス（新型コロナ）の検査で陰性になったのに、選手村に入れないことをSNSの映像を通じて涙ながらに訴えた。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米国政府は3日、昨年の東京五輪でベラルーシの女子陸上選手が強制的に帰国させられそうになった問題を巡り、複数のベラルーシ国民に査証（ビザ）規制を課すと発表した。 ベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手は昨年、代表チームのコーチを批判したことから代表を外され、帰国するよう強制された。 ツィマノウスカヤ選手は、帰国すれば投獄の恐れがあるとしてポーランドに亡命

［ニューデリー／北京　3日　ロイター］ - インド政府は3日、北京で4日に行われる冬季五輪の開会式に在中国大使を出席させないと発表した。両国の国境係争地における衝突で負傷した中国兵が聖火リレーの走者を務めたことを受けた。 2020年に起きた中国人民解放軍とインド軍との国境衝突では、中国兵が4人死亡し、インド側は少なくとも20人の犠牲者が出た。 インド外務省の報道官は「中国側が五輪のようなイベントを

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国の航空・旅行業界団体や商業会議所は2日、ホワイトハウスが昨年12月に強化した新型コロナ対策で、米国到着の国際便ではワクチン接種済みでも搭乗客に出発直前の陰性証明を義務付けた規定を終了するよう連名で訴えた。 大手航空各社を代表するエアラインズ・フォー・アメリカや米商業会議所のほか、国際航空運送協会、米航空宇宙工業会、米旅行業協会などが共同でホワイトハウスに書簡

2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米連邦航空局（FAA）は、Cバンド周波数帯の高速通信規格「5G」サービスが航空機の運航に及ぼす影響について「最小限の混乱で安全に」対処できるとの認識を示した。 3日の議会証言の原稿をロイターが入手した。 FAAは5Gサービスの通信電波が原因で、一部の航空機の電波高度計に支障が出る恐れがあると警告していた。 FAAのディクソン長官は「5Gの追加敷設を安全に行うため