[ワシントン ２４日 ロイター] – 米国は、複数の中国企業がウクライナ侵攻を念頭にロシアに兵器以外の支援を行っていることを確認し、中国政府に懸念を伝えている。事情を知る関係筋が２４日に明らかにした。

「われわれが確認しているのは兵器以外の軍支援や経済援助で、大規模な制裁回避には当たらない」と匿名を条件に話した。

米政府はこれまで中国政府に対し、ウクライナ侵攻で使用する兵器をロシアに供与することがどのような結果を招くかについて警告している。

同筋によると、米政府当局者らは中国企業の活動を憂慮するとともに、「戦場で使用する殺傷兵器を売却するという中国の当初の計画が大幅に後退した」と認識しているという。

中国政府が企業のこうした活動を承知しているかどうかは不明だと述べた。米政府当局者が外交チャンネルを通じて中国当局に接触しているとも話した。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「ウクライナに対してロシアが仕掛けた戦争を物質的に支援することで生じ得る結果について、中国側に引き続き伝達する」とコメントした。