米国軍は2026年までにパラオに超水平線レーダーを設置する計画で、中国の軍事力が高まる中、西太平洋の早期警戒能力を強化する予定だ。

米国国防総省（DOD）は2022年12月下旬、パラオに視線誘導型レーダーよりも広範囲をカバーするセンサー局「戦術移動型超水平線レーダー」の補強した基礎と台を建設する、約156億円（1億2000万ドル）の契約を締結した。

技術文書には、島々の反対側にある受信機と送信機の2つのサイトの詳細が示されている。 米国はパラオの防衛を担っているが、ここ数十年間は軍隊を駐留させていない。

米国平和研究所のアジア専門家、ブライアン・ハーディング（Brian Harding）氏は2023年1月、「この新施設は設置面積は非常に小さいながらも、国貿総省がパラオの独自な地理を利用してこの特定のレーダーシステムを採用することに大きな価値を見出すことは明らかだ」と述べている。

中国の軍事費は過去20年間で急速に拡大し、2021年には米国の年間軍事予算の約30％に達し、近隣の米国軍を攻撃する能力も高まっている。

フィリピンと、米国軍爆撃機の基地であるグアムの間に位置するパラオは、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦を含む太平洋島嶼国（PICs）3国の一つで、自由連合協定に基づき経済援助などの対価として米国に防衛・安全を譲渡している。

パラオとマーシャル諸島は、中国政府が分離独立とみなす台湾を外交的に承認している14か国に含まれている。 他の2つの太平洋島嶼国、キリバスとソロモン諸島は、2019年に台湾から中国に外交認定を切り替えた。 

人口約2万人のパラオの政府関係者は以前、小規模な経済を活性化する方法として、同国に軍事基地を建設するよう米国に働きかけていた。

米国は「パラオ国内で防衛施設を開発する幅広い権利を享受しており、パラオはしばしばそれを奨励してきたが、米国はこれまでほとんど利用していなかった」と元国防総省高官のハーディング氏は述べた。

国防総省の技術文書は、このプロジェクトの契約プロセスの一部として公開され、レーダー施設に日常的に配置される防衛要員は11人未満であることを示している。

予算文書によると、パラオの施設は少なくとも2017年から計画されており、「西太平洋地域の上空領域認識と海洋領域認識の要件をサポートする」ために必要だと説明されている。

中国の軍備増強、世界の航路として賑わう南シナ海への拡張的な主張、台湾の防空識別圏への進出は、数年前から東アジアと太平洋の緊張を高める一因となっている。