大気汚染

2017年を迎えたばかりだけれど、未来志向の建築企業は、すでに2062年のことを語っている。建築企業Arconicは、3Dプリントで建造した建築資材で高さ3マイル（約4800メートル）の超高層ビルの完成図を発表した。しかも建物外壁や窓ガラスには空気洗浄できる塗装剤「EcoClean」が使われるという。

中国北部地域における深刻なスモッグが続いている。中国環境保護部は6日、北京・天津市と河北・山西省に位置する31都市に下された大気汚染赤色警報と21カ所のオレンジ色警報、8カ所の黄色警報を8日まで発した。

北京では5日、今年初めてとなる降雪が観測された。しかし、気象当局は「非常に汚い」雪であり、室内で過ごすよう市民に警告した。

北京の空に厚く垂れこめるスモッグの正体は何か―。このたび北京の大学が電子顕微鏡でスモッグの粒子を2000倍に拡大したところ、工業で排出されるあらゆる成分が検出された。

北京の悪名高いスモッグは、人間の健康を害すると広く認識されている。2013年前半には、北京の大気汚染に起因する呼吸器疾患により、1日約7000人の子供たちを入院させるほどだと形容された。その「スモッグ脅威論」に拍車をかける研究が、このたび発表された。それによると、北京のスモッグには抗生物質耐性を持つ遺伝子が、他の環境より最も多いという。さらに体内に取り込まれて「将来は病原体となる」可能性も指摘された。

　中国北京市と天津市と河北省など7の省の60以上の都市でこのほど、広範囲で深刻な大気汚染が発生し、濃いスモッグに覆われた。各行政は応急的に、工場の運行停止や大型車両の通行禁止措置などをとった。

 気象専門家は、今年の冬はラニーニャ現象により、記録的な寒さだった2012年に並ぶと予測している。

中国北部の空は連日、濃い灰色のスモッグが垂れ込めている。北京、天津や周辺都市では空気の重度汚染警報が出され続けている。国内報道によると、近冬はこの十年でもっとも深刻な大気汚染になるのではないかと予想されている。

　天気予報とおなじく、中国では、大気の汚染状況に人々は高い関心を寄せている。これを商機と見たニュージーランドの会社は、新鮮な空気を詰めた酸素缶を1缶24.99ドルNZD（約2000円）でネット販売したところ、人気を集めた。

北京市環境保護局によると、このところ晴れの日が続き、粒子状汚染物質を含むスモッグ霧、所謂「霧霾（ウーマイ）」が減少している。だがその代わり、目には見えない汚染物質、オゾンが広がりを見せており、PM2.5に代わって北京を始めとする中国の大都市の主な汚染物質となっている。

悪化の一途をたどる中国の大気汚染を改善するため、世界銀行理事会が汚染がもっとも深刻である北京、天津及び河北省の空気汚染対策プロジェクトに5億米ドル（約564億円）の借款提供を決定した。ロイター通信が報じた。

北京の環境当局は最近、大気汚染レベルの悪い日が続くため、強制的に学校閉鎖や交通規制を行う緊急非常事態宣言「赤色警報」を発する基準を変更すると発表した。

米デューク大学と中国の合同チームが研究の結果として、大気汚染の進んだ空気が人体の代謝機能に影響を及ぼし、肥満をもたらすと発表した。合同チームが実験用マウスに対し、3週間から8週間にわたって北京の汚染度の高い空気を吸入させたところ、マウスの体に体重増加と心肺機能及び代謝機能障害が起きたという。以下は、同大学が公式サイトで発表した実験報告の抄訳。

中国国内の研究チームが発表した報告書によると、中国人のがん罹患者数が急増した主な原因は慢性感染症や喫煙、大気汚染だという。2015年に新たにがんと診断された中国人は430万人、がんで死亡した中国人は280万人に上った。一日平均1万2000人ががんと診断され、7500人が死亡していることになる。

「呼吸困難。どこかで火事が起きているみたい」。中国東北部に暮らすネット利用者がつぶやいた。同地では11月９日、微小粒子状物質ＰＭ2.5の濃度が史上最も高い数値を記録した。これはＷＨＯ（世界保健機関）が公布する最高値の50倍に値する。

中国では大気汚染で毎日4000人が死亡し、6人に1人の早期死亡を招いていることが、13日に発表された独立研究機関バークリー・アースの研究報告書で明らかになった。

9月3日に北京天安門広場で開催される抗日戦争勝利70周年の記念行事である閲兵式に関して、中国政府は保安と大気汚染の対策として、工場の大規模操業停止や、交通規制、レース鳩飛翔禁止などを実施することがわかった。また、軍部当局者は「閲兵式は日本などをけん制するためではない」と表明したが、現地日本人社会では、反日行為を警戒する動きもある。

中国の中央気象台の天気予報によると、7日から9日にかけて、北京、天津、河北省、山東省などの地域が、深刻な大気汚染に見舞われるという。これを受けて北京市当局は、7日午後6時（日本時間午後7時）に大気汚染の危険予測レベルを示す４段階の警報のうち、最悪の「赤色警報」を初めて発令。8日朝から10日正午まで、市内全域で注意勧告緊急対策、または強制的緊急対策を実施する。

中国の大気汚染は大きな商機をもたらしている。2022年の北京冬季五輪に向け、世界中でも中国の「空気の質」に高い関心が寄せられている。そこで世界の2大企業IBMとマイクロソフトは、中国の空気品質予測・予報という新市場に、本格参入をはじめた。

北京市政府は2017年に、行政公共機関の全体または一部分を北京郊外にある通州区の「行政副都心センター」に移すことを明らかにした。中国国内メディアが、11月24日の北京市委員会第11期第8回全体会議の決定を報じた。

144人の乗客を乗せた韓国イースター航空機は11月10日、到着地である中国北部ハルビンがひどい大気汚染のために着陸できず、離陸地に引き返した。中国東北部では6日ごろから、重度のスモッグが発生しており、一部地域は視界が50メートルになるほどだという。

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