中国

12月1日の夜、北京や黒竜江省などで「赤いオーロラ」が出現し、夜空が血のような赤色に染まった。 このような現象は「王朝の末年に起こる」という。

上海の高級ホテルの部屋で、宿泊客が「蛇に噛まれる」という珍事件が起きた。その不可解さとともに、ホテル側の不誠実な対応も含めて物議を醸している。

中国では今、医師から本当の病名を伝えられない「謎の肺炎」の流行が著しい。民間では「新型コロナの呼び方を変えただけだ」と疑われている。

米統合参謀本部のチャールズ・ブラウン・ジュニア議長は12月2日、中国共産党（中共）が先月、ペロシ元議長の台湾訪問を理由に昨年途絶えた軍事通信の再開を約束したが、現時点で軍事対話は再開されていないと述べた。

中共地方政府は今年、地方政府は、経営難に陥っている中小銀行に資本を注入するため、記録的な数の特別債券を発行した。

日本の警察官とは「真逆の実態」が中国にはある。とりわけ昨今、中国の交通警察が見せる凶暴さは「故意殺人」と言ってもよいほど、ひどいものだ。

上海に住む複数の陳情民が、当局によって不当に自宅軟禁されている。上海市民の丁水萍さんは、1か月間も自宅に閉じ込められ、食料が尽きたという。

中国では、官・民間の対立が激化している。とりわけ、民間人がついに怒りを爆発させ、警察や公安関係者に反撃するケースが後を絶たない。

近年、深刻な財政危機に陥っている中国の地方政府では各種の公的資源、なかでも市民の個人情報をふくむビッグデータまで売りに出す事態となっている。

中国各地で今、発熱や肺炎をともなう呼吸器系の感染症が、爆発的に流行している。大白から隔離施設まで「ゼロコロナの悪夢」が再来している。

中国全土に流行の新たな波が押し寄せる中、北京では、病院の小児科外来は患者で溢れかえり、市内の多くの病院が中医学の小児呼吸器疾患外来を新設した。

最近、広東省では工場閉鎖の波が襲い、多くの出稼ぎ労働者が仕事が見つからずに、故郷に帰った。広州市の商業街では人通りがまばらになり、商売がしにくく、多くの店は廃業に追い込まれた。

中共が外国投資家を呼び込もうとしている一方で、ウォール街の大手2社が中国から撤退する可能性に言及した。専門家は、これは西側諸国が中共と手を切ったことの縮図だと指摘した。

中国の病院の、あまりにも長い待ち時間をめぐり、ついに親たちは怒りを爆発させた。このほど、親たちが北京の2つの病院を包囲して抗議を行った。

中共当局による、あまりにも暴力的な「耕地改造」に対して、雲南省のある村の数百の農民が反抗する様子を捉えた動画が11月30日、ネットに流出した。

中国本土で感染症が蔓延するなか、世界各国が状況を注視している。厚労省や出入国管理庁は大紀元の取材に対し、検疫で特段の対応をしていないと語った。しかし、米国の議員は中国共産党由来の情報を「鵜呑みにすべきでない」と警告している。

世界保健機関（WHO）は、中国で発生している呼吸器感染症を追跡調査しており、中国の医師と協力し、抗生物質への耐性について詳しく調べることを初めて明らかにした。

中国では11月に製造業活動がさらに縮小している。国内外の需要の弱まりの中、現在の政策支援が中国の工場を困難から救い出すには不十分であることが明らかになった。

11月29日、長春市公安局の交通警察は、ドローンを使って"交通違反"を撮影すると発表した。罰金で財政収入増やすという懸念が高まった。

中国大陸では、最近、肺炎の大流行が広がっている。この感染は、中国の政治の中心地である北京と経済の中心地である上海で最初に発生した。北京と上海の病院の小児科はフル稼働し、その感染状況は、今、不安と恐れとともに、多くの注目を集めている。

景気低迷のなかで向かえた、中国の今年の冬。防寒着として「軍用コート（軍大衣）」が民衆、特に若者や学生の間で人気アイテムになっている。

最近、中国北部で子どもの集団肺炎が発生した。中共政府は、急増の主な原因はマイコプラズマ肺炎だと主張している。米医師はおかしいと指摘した。

英国のイアン・ダンカン・スミス下院議員はゲノムにAIを適用することに関して先行しているとして、国際社会が戦略的な対策を講じる必要があると訴えた。

中国の料理人として有名であり、料理動画を積極的に発信している王剛氏が、「卵チャーハン」の動画で毛沢東の息子を侮辱したと批判された。

中国商務省は３０日、豪州産ワインに対する反ダンピング関税と補助金相殺関税の必要性を見直すと表明した。両国関係の改善に向けた取り組みの一環。

11月29日、米国の投資銀行JPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモン氏は、米政府が中国からの撤退を命じる場合、その指示に従うと述べた。 ダイモン氏は11月29日のDealBook Summitに出席し、台湾海峡紛争の可能性について話し合う中で、「米政府が中国からの撤退を指示すれば、従う」と語った。 「台湾で戦争が勃発すれば、その影響は予測できない」と彼は付け加えた。

今月28日、広東省深センにある企業が、経営難のため、従業員に10か月の休暇を与えた「休暇通知書」がネットに拡散されて、物議を醸している。

12月に開催されるEU‐中国サミットを前にして、米国のシンクタンクが報告したところによると、中国共産党（中共）の党首である習近平の家族が中国のEVビジネスに関与しており、欧州が中共に規則遵守させるのはさらに複雑な様相を帯びている。

中国本土で流行が広がっており、特に幼児の感染者が多い。ある幼稚園では、クラスで20人の園児が肺炎に感染して病欠した、インターネット上で物議醸し出した。