記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。
米テキサス州のアボット知事は、中国製医療機器によるサイバーリスクや患者情報漏洩の懸念を受け、州内医療機関に調達方針の見直しと安全対策の報告を指示した
現在、中国の首都北京で開催されている中国共産党の重要政治会議「両会（全国人民代表大会および中国人民政治協商会議）」で、全国政協主席で序列4位の王滬寧が、習近平に対して頭を下げ腰を折るように礼をする場面が見られた。中国政治において異例の行為とされ、国内外の注目を集めている
最新の情報によると、中共の秦剛前外相は、「国家指導者」から副部級（次官級）へと降格し、早期退職したという
2026/03/09
中国の宣伝アカウントが「イスラエル元国防相が死亡」と投稿。しかし本人がXで直接反論
中国広東で伝統行事「新年游神」の爆竹を禁止。若者の拘束をきっかけに約1万人が警察車両を取り囲む騒ぎに
中東の衝突が「世界最大の雑貨市場」中国・義烏（イーウー）を直撃。注文停止、取引先の死亡……戦争の余波が広がる
中国の参拝地で、石段の両側に物乞いがずらり。
手には洗面器、足元にはQRコード。スマホ決済で寄付を求める光景に、参拝客からは「まるで物乞い市場」との声も
米・イスラエルがイラン指導部を攻撃。中国の軍事専門家が「指導者を狙うのは卑怯」と発言し炎上
13歳の孫が東南アジアの詐欺拠点に連れ去られて2年。祖母の告発動画は削除された。なぜ守られるのは加害者で、消されるのは被害者の声なのか
中国の「戦狼外交官」が相次いで第一線から消えている。中国外交の空気が変わり始めたのか
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦（法律戦・心理戦・世論戦）」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
報道によると、トランプ氏は首脳会談で、習近平に対しアメリカ産石油の購入を増やし、ロシア産石油の輸入を減らすよう求める可能性がある
カナダのカーニー首相は、習近平との初会談で「問題があれば非公開で話すべきで、公開の場で説教してはならない」と求められたと明らかにした。専門家は、習近平の権威やイメージを守ろうとする中共の姿勢が表れていると指摘
北京の橋に今年も「見張り係」。反体制横断幕を警戒する24時間監視が続いている
旧正月明けの中国の役所。
結婚3組、離婚47組。
ネット「その3組、今どんな気持ち？」
中国の公立病院で医師に「収益ノルマ」があるとの告発が波紋。業界では「公開の秘密」？
中国でマンション管理費が集まりにくくなっている。2025年の平均支払い率は71％で、4年連続の下落
ハドソン研究所のジネブ・リブア研究員は、「壮絶な怒り作戦」が習近平と中共の戦略構想に多方面で深刻な打撃を与えたと指摘し、習近平は対応に追われ、中南海の指導部も足並みを乱している
中国のネットで「公務員の楽な職場ランキング」が拡散。若者の本音が見えすぎて党機関紙が反論
「もし夫と子供がいたら、熱でも起きてご飯を作っていたはず」。中国の女性芸人が書いた一文が「結婚不安を広める」とされ発言禁止に。本音まで規制されるのかと疑問の声が広がっている
中国の国会で異変。代表113人が欠席。軍高官の失踪や資格停止が相次ぎ、会場には例年より多くの空席が残った
中国で「イラン支援」寄付ラッシュ。だが大使館は受取拒否。振込先は詐欺口座の疑いも浮上
中国「両会」の期間中、北京では異常警戒が敷かれた。スマホケースの検査、SNS投稿の削除、地方から陳情者の排除。共産党の重要会議の裏側で、首都は重たい空気に包まれている。全国人民代表大会という「人民を代表する」とされる会議の期間中、皮肉にも人民の声は厳しく排除されているのが現状だ
中国GDP目標4.5～5％。35年で最低。中国政府がついに「経済減速」を認めた?
イラン情勢の影響を受け、中国共産党（中共）当局が国内の主要製油会社に対し、ディーゼル油とガソリンの輸出を停止するよう通知したと伝えられた
