中国・広東省清遠市（せいえんし）の学校で、生徒の昼休みの昼寝が有料化され、保護者の不満が噴き出している。

教室で机にうつ伏せになって寝るだけでも、1学期250元（約5700円）。簡易ベッドを使えば600元（約1万3千600円）が請求される。教師の月給が数千元程度にとどまる地域も少なくない中、一般家庭にとっては決して軽い負担ではない。

学校側は「昼休みの見守りサービス」と説明するが、保護者からは「自分の机で休んでいるだけで金を取られるのか」「そこまで金がないのか」と、強い反発と怒りの声が相次いだ。

保護者の間では、今回の昼寝有料化は突発的な出来事ではなく、ここ数年続いてきた流れの延長だと受け止められている。実際、義務教育に含まれるはずの試験費用や、教室の空調・設備代を保護者に負担させる例は各地で増えている。

背景には、中国各地で深刻化する財政難がある。土地売却収入の激減で地方政府の資金が枯渇し、公務員の減給や教師の手当削減が進む中、しわ寄せは、ついに子供と家庭に及んだ。