中国の警察当局が不審電話をブロックする機能を持つ「詐欺防止アプリ」を通じて市民への監視を行っている。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）はこのほど報じた。

それによると、ある上海市民は米金融ニュースサイトを閲覧した後、警察から外国との繋がりはあるか、よく海外サイトを見ているかと尋ねられた。同市民はその後すぐに同アプリを削除したという。

また、山東省に住む別の市民も、同アプリのインストール後に、ブルームバーグなど海外の経済専門サイトを閲覧したため、警察から4日連続で電話がかかってきたという。同市民の「詐欺防止アプリ」では、ブルームバーグには「非常に危険」というラベルが付けられていたという。

同アプリは、詐欺の疑いがある情報への警告や詐欺事件の通報を支援する目的で、今年3月に中国公安部よりリリースされた。

地方政府や警察当局は市民に同アプリのインストールを強く勧めており、ワクチン接種会場や地下鉄など、至るところで大々的に宣伝している。

ワクチン接種会場の警備員がアプリダウンロードのQRコードを手に持ってダウンロードを促していたり、また交通違反の取り締まり時にも、アプリのインストールを要求しているという。

深セン市では物件の賃貸契約を結ぶ際にも同アプリのインストールが要求されている。拒否すると、子どもは学校に入学することができなくなる。

同アプリは登録時に、携帯電話番号（SMS認証）、氏名、住所、身分証番号、顔認識などの情報の入力が求められる。写真、ビデオ、SMS、アドレス帳、マイクなど29項目へのアクセス権を許可しなければならない。

認証コードが届かないといった不具合が多く報告されるなど、APPストア（中国国内）でのユーザー評価は悪い。

米イェール大学ロースクールの研究者であるKarman Lucero氏は、FT紙に対し、同アプリが（中国）政府の個人追跡に悪用される可能性について指摘した。

ある会社員は同アプリをインストールした数時間後に削除したという。「（反詐欺という）目的が良くても、私には必要がない」とFT紙に語った。

（翻訳編集・李凌）