英メディアによると、英政府は中国国有の原子力発電会社、中国広核集団（CGN）を同国の新規原発事業から排除すると計画している。

英紙ガーディアンは25日、同国政府は早ければ、10月末開催予定の第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）の前に、フランス電力会社（旧フランス電力公社、EDF）とともに、英国内のサイズウェルC原子力発電所（Sizewell C）の建設事業に200億ポンド（約3兆248億円）を出資し、同発電所の株式を取得する計画を発表すると報道した。この買収で、Sizewell Cに20％出資している中国広核集団は同事業から排除されることになるという。

ガーディアン紙によると、中国広核集団とEDFはコメントを差し控えた。英政府報道官は、関連の交渉は行わている最中で、最終的な結論を出していないとした。

英紙フィナンシャル・タイムズは7月、英政府が未来の新エネルギーに関するすべての事業において、中国広核集団の排除を検討していると伝えた。

中国広核集団は中国国有の原子力発電最大手。米国の原子力技術を軍事転用しているとして、米商務省は19年8月に同社を禁輸リストに追加した。

（翻訳編集・張哲）