英保守党議員で、下院外交特別委員会委員長を務めるトマス・タジェンダット氏は27日、英紙タイムズへの寄稿記事で、学術機関の深刻な中国依存は、国益を損なう恐れがあると警鐘を鳴らした。

英国の大学で学ぶ中国人学生の数は今年、過去最高を記録した。一部の大学では年間収入の4分の1が中国から来ている。

最先端学術機関の中国資金への依存に対する懸念が高まる中、タジェンダット氏の率いる英下院の「中国研究グループ」は、すべての研究パートナーシップと資金提供を見直し、やり取りを記録するよう呼びかけている。

タジェンダット氏は、「英国の各学術機関は中国の大学や企業と、航空宇宙工学、生命科学、ナノテクノロジー、情報通信技術など戦略的価値の高い分野において、多くの提携協定を結んでいる」と指摘した。

「大学は北京が支援する中国企業から研究資金として、年間数千万ポンドの援助を受け続けている」とし、「問題の核心は英中関係における信頼の欠如にある」と指摘した。

同氏はまた、「中国に対する立場を早急に調整し、北京との交流やパートナーシップが本当に英国の国益にかなうかどうかを再評価しなければならない」「各学術機関が中国への過度の依存から脱却することは、良いスタートとなるだろう」と述べた。

「中国研究グループ」は、英国政府から助成金を受けている一部の学者が、中国軍または軍事産業と繋がりのある中国の大学や企業、中国の資本注入を受ける英国の研究機構と協力していることも指摘した。

（翻訳編集・李凌）