フィリピン政府は中国共産党政府の行動を「明白かつ意図的ないじめ行為」と非難した。

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。

フィリピン沿岸警備隊報道官のジェイ・タリエラ海軍少将は4月9日、X上で声明を発表し、この事案はフィリピン沿岸警備隊のセスナ・グランド・キャラバン機がミスチーフ礁とスビ礁の上空で平和的な活動を行っていた際に発生したと述べた。

同少将によると、この対峙の際、中国共産党（中共）軍は無線で、同海域に対して「争う余地のない主権」を有すると主張する通信も行ったという。

中共政府は本件についてすぐには論評しなかった。

中共は、2016年の仲裁裁判所裁定が国連海洋法条約に基づく同党の主張を無効と判断したにもかかわらず、戦略的資源豊富な水域である南シナ海のほぼ全域に対する領有権を主張している。ハーグの常設仲裁裁判所が下したこの裁定を、中共政府は拒否している。

ミスチーフ礁とスビ礁はいずれも、フィリピン西方に位置し南シナ海の主要航路の中心にあるスプラトリー諸島の一部である。中中共政府はこれらの礁を含む複数の係争地物を、豊富な軍事インフラを備えた人工島へと造成している。

フィリピン政府は中共政府の行動を「明白かつ意図的ないじめ行為」と非難した。

「中国によるこうした無謀で攻撃的な行為は、威圧と嫌がらせを繰り返すキャンペーンのさらなる激化を示すものだ」とタリエラ氏は述べ、非武装のフィリピン沿岸警備隊機を照明弾で標的にすることで、中共政府は確立された国際航空安全規範および地域の平和の精神に違反するのみならず、搭乗員の生命を直接危険にさらしていると語った。

この事案は、フィリピン当局者がスプラトリー諸島の別の紛争地域であるティトゥ島に新設した沿岸警備隊管区を公表したのと同日に発生した。

4月9日の定例記者会見で、中国国防省報道官の張暁剛氏は、中国共産党軍の活動に関するフィリピン当局者からの最近の批判についての質問に答え、北京が南シナ海における「主権と海洋権益」の防衛において「断固たる姿勢」を保ち続けると改めて表明した。

同氏はさらに、当局が「権益侵害と挑発」とみなす行為に対し「断固たる対抗措置」を取り続けると付け加えた。

フィリピン国家海洋委員会は4月2日の声明で、南シナ海においてフィリピンの船舶・航空機・漁民を標的にした中国沿岸警備隊、海軍、その他の海上勢力による「攻撃的かつ危険な行為」を非難した。

3月31日の記者会見でフィリピン海軍報道官のロイ・ビンセント・トリニダード海軍少将は、ここ数週間で南シナ海における中国艦船のプレゼンスが急増しており、それが中東の紛争と時期を同じくしていると述べた。

トリニダード氏はこの増強について、中国共産党による「意図的」な動きと評し、中共政府が「国際社会の関心が中東に向いていることを利用」しようとしていると述べた。

「彼らはあらゆる機会を捉えて、違法なプレゼンスを正当化し、既成事実化しようとするだろう」と同氏は語った。