今月11日、トランプ米大統領は、ロシアとウクライナが合意に達し、エネルギー関連施設への攻撃を停止する停戦状態に入ったと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領はエネルギー停戦に歓迎の意を示し、ロシアが60日間の停戦に同意すれば、ウクライナ大統領選挙を実施する意向を示した。

トランプ氏は11日、トゥルースソーシャルに「本日より、ロシアとウクライナの間でエネルギーをめぐる戦争は停戦状態に入る。双方は合意に達した。これに違反してはならない」と投稿した。

ゼレンスキー氏は同日、トランプ氏の投稿に反応し、ウクライナは停戦を支持すると表明したうえで、ロシア側も支持することが極めて重要だと強調した。また、米国から詳報を待っていると語った。ウクライナはこれまでも、緊張緩和と人命の保護、戦争の終結、そして永続的な平和の実現に必要なあらゆる措置を全面的に支持してきたと述べた。

さらにゼレンスキー氏は、ウクライナ軍による攻撃でロシアの石油精製能力が45％低下したと明らかにした。また、ロシアが60日間の全面的な停戦に同意すれば、ウクライナ大統領選挙を実施する用意があると述べた。これに先立ち、前日にトランプ氏はゼレンスキー氏について、ロシアとの和平合意を実現できていないと公に非難していた。さらに、ウクライナは「合意を成立させられる新たな指導者を選ぶべきだ」と語っていた。

一方、ゼレンスキー氏は、トランプ氏がエネルギー停戦を発表した後も、ロシア軍はウクライナのエネルギー施設への攻撃を停止しておらず、ハルキウの発電所も攻撃されたと強調した。

ウクライナのゼレンスキー大統領「今回の（停戦）合意を歓迎する。しかし残念ながら、今日一日を通じてロシアのシャヘド無人機が上空を飛行し続けており、現在もなお活動している。遺憾ながら、空爆も発生し、誘導爆弾による攻撃もあった。わが国のエネルギーインフラも攻撃を受けている」

今月9日、トランプ氏はロシアのプーチン大統領と合意に達したと発表し、ディーゼル燃料の輸出禁止措置を一部緩和して、ロシアが米国やその他の市場にディーゼル燃料を輸出することを認めた。

ベッセント米財務長官は、トランプ政権にはロシアとのディーゼル燃料取引を認める法的権限があると述べた。ロシアによる輸出を許可することは米国民にとっても利益となり、ディーゼル燃料の価格引き下げにつながると説明した。

ベッセント米財務長官「明確にしておかなければならないのは、最大の敗者はイラン政権だということである。イランは、ホルムズ海峡を要衝として封鎖しようとしたが、失敗した。さらに、ディーゼル燃料の価格を操作しようとしたが、これも失敗に終わった」