日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官で岐阜女子大学教授の矢野義昭氏は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている。

日本のメディアによると、日本を取り巻く環境が近年ますます厳しさを増す中、高市内閣は年内に安保3文書の改定を終えることを決めた。

高市早苗首相は「現行の『国家安全保障戦略』『国家防衛戦略』『防衛力整備計画』を年内に改定し、防衛力強化の新たな方向性を示す」と述べている。

元自衛官で岐阜女子大学教授の矢野義昭氏は「安保3文書を前倒しで改定する主な理由は、日本周辺、さらには世界の情勢が刻々と変化していることにある。こうした変化に対応するため、時間が限られる中、日本は国家レベルで防衛力の全面的な強化を進めている」と指摘。

高市首相は9月、AIやドローンが戦争の形態を変えつつあり、3文書の改定における重要な課題になると指摘した。矢野氏は、新たな「防衛白書」がこうした「新たな戦闘方式」をさらに詳しく紹介しており、今後、日本が防衛力を強化する方向を反映しているとみている。

矢野氏は「防衛省と自衛隊は現在、AIやドローンなどの無人装備に加え、通信・電子分野の量子技術に関する研究を積極的に進めている。量子技術は、電波の傍受や妨害を防ぎ、通信の安全を完全に維持できる画期的なシステムだ。日本がこれらの分野の研究開発に重点を置き、今回の『防衛白書』で方向性を明確に定めたことには、大きな意義がある」と述べている。

新たな「防衛白書」は、中国共産党を再び「最大の戦略的挑戦」と位置付け、軍事力を強化し続け、日本周辺での軍事活動をますます活発化させている。

矢野氏は「現在、日本は南西諸島に重点を置き、各種の地対艦ミサイルと地対空ミサイルを相次いで配備している。私は、こうした配備と関連する方針に強く賛成する。今後も中国共産党の脅威を最も敏感に捉えるべきものとし、関連する法制度の整備を進め続けることに変わりはない」と述べた。

矢野氏はこのほか、政府は予備役制度をさらに整備し、特にサイバーセキュリティーや宇宙空間などの新しい分野で、民間企業との協力を強化すべきだと強調した。

新唐人記者・許婷、東京から報道。