トランプ米大統領は9月26日、習近平との会談で台湾問題について触れたと明らかにした。習近平について「台湾に対する私の考えをよく理解している」と述べた。

トランプ氏は同日午前、大学のアメリカンフットボールの試合を観戦するためホワイトハウスを出発する際、記者団から台湾問題について問われた。「その問題については、あまり話さなかった。今のところ問題はなく、話は進んでいる」と答えた。

さらに「台湾について話すのに、それほど時間はかけなかった。彼は私の考えをよく理解している」と述べた。

中国側が先に公表した首脳会談の概要によると、習近平はアメリカに対し、「台湾独立に反対するよう」求めた。

一方、会談後に公表された米中双方の発表文には、台湾への言及はなかった。ホワイトハウスが発表した米国側のファクトシートにも、中国国営新華社通信が伝えた中国側の発表にも、台湾問題は記されていない。

アメリカ政府は台湾の独立を支持せず、北京と台北のいずれによる一方的な現状変更にも反対する立場を取っている。

また、台湾が中国から攻撃を受けた場合、アメリカが軍事介入するかどうかを明言しない「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策を長年維持してきた。武力行使の可能性は排除していないが、実際に介入するかどうかは明らかにしていない。

習近平は2012年に中国共産党のトップに就いて以降、台湾を中国共産党の支配下に置くことを重要目標に掲げ、必要なら武力行使も辞さない姿勢を示してきた。現在は台湾の国際的な孤立を狙って外交圧力を強めるとともに、アメリカによる今後の台湾向け武器売却を阻止しようとしている。

米中首脳会談後の25日、デービッド・パーデュー駐中国アメリカ大使はCNBCのインタビューで、アメリカは台湾の独立を支持しておらず、台湾政策にも変更はないと改めて述べた。

パーデュー氏は、アメリカは台湾に関する表現も立場も変えていないと説明。台湾関係法、米中間の三つの共同コミュニケ、台湾への「六つの保証」に対するアメリカの姿勢も変わらないと強調した。