財務省は7日、2026年4～6月期の為替介入実績を発表した。政府・日銀は4月30日、6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施していた。1日当たりの円買い介入額としては過去最大となった。

介入は4月30日、5月4日、5月6日の3日間に実施された。4月30日に6兆2787億円、5月4日に7802億円、5月6日に4兆6759億円を投入し、総額は11兆7349億円となった。

これまで1日当たりの円買い介入額で最大だったのは、2024年4月29日の5兆9185億円だった。今回の4月30日の介入額は、これを約3600億円上回った。

急速な円安局面で3回介入

4月30日の外国為替市場では、円相場が一時1ドル＝160円台後半まで下落した。その後、円は155円前後まで上昇した。

日本の為替介入は財務相が決定し、日本銀行が代理人として市場で取引を行う。円安に対応する場合は、外貨準備のドルを売って円を買う「円買い・ドル売り介入」が行われる。

政府は、為替相場は経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要だとし、過度な変動には必要に応じて対応するとの立場を示している。

財務省は5月末、4月28日から5月27日までの為替介入額が総額11兆7349億円だったと発表していたが、実施日ごとの内訳は明らかにしていなかった。今回の公表で、3回の介入額が判明した。

7月には日米が協調介入

4～5月の介入後も円安基調は続き、7月には一時1ドル＝163円を超える水準まで下落した。

7月30、31日には、日本とアメリカが円安に対応するため協調して為替介入を実施した。日本が円買い介入を行う一方、米財務省はユーロを売って円を買う形で介入に加わった。日米による円買いの協調介入は28年ぶりとなった。

市場では、日米協調介入による円安抑制効果がどこまで持続するかが焦点となっている。また、9月17、18日の日銀金融政策決定会合を前に、追加利上げへの観測が強まるかも注目されている。