広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で市主催の平和記念式典が開かれ、原爆が投下された午前8時15分に合わせて参列者が1分間の黙とうを捧げた。式典には高市早苗首相が参列した。

松井一実市長は平和宣言で、被爆から81年が経過した今も、核を脅しの道具に使った軍事侵攻や、国際法をないがしろにする大国の横暴な振る舞いが繰り返されていると述べた。

今年開かれたNPT（核兵器不拡散条約）再検討会議は、過去2回に続いて成果文書が不採択となった。

市長は、その原因は他国に責任を転嫁し自国の行動を正当化する為政者の言動にあるとし、核兵器の非人道性を軽視して自国の繁栄のための武力行使を認めることは、報復の連鎖を許容し、第三のヒロシマ・ナガサキを作り出すことになりかねないとした。

高市首相　『非核三原則』を堅持と発言　

高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした。同時に、世界の安全保障環境は一段と厳しさを増しているとも述べ、NPT体制の維持・強化を訴えながら「ヒロシマ・アクション・プラン」の下で現実的な取り組みを続ける決意を示した。

高市首相は、非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませず」とする原則の見直しに、言及してきた。2025年10月の政権発足後、この見直しを検討する動きが政権内で報じられ、2026年末を目標とする安全保障関連3文書の改定で論点となる可能性が指摘されている。

2025年12月には、政府高官が、中国や北朝鮮が核戦力を増強させ、ロシアが核使用を示唆するなど核を巡る世界情勢は激変していると指摘したうえで、記者団に「日本は核を保有すべきだ」と述べた。

同高官は一方で、政治的コストや国民的議論の不足から高市政権下での核政策の見直しは難しいとの見方を示し、米国の「核の傘」による拡大抑止の信頼性を高めることが現段階で最も現実的な対応だと語っている。

高市首相は今回の式典後の記者会見で、非核三原則について安保3文書を改定する際の扱いについては3文書の改定について、年末に向けて検討を進めていると述べ、その書きぶりなどについて今予断するということは差し控えると述べた。

核共有や拡大核抑止をめぐる議論

核共有や拡大核抑止をめぐる議論は、国際の場にも及ぶ。今年のNPT再検討会議では、同盟国を自国の核戦力で守る拡大核抑止が論点となり、成果文書の草案は否定的な意見の存在を示唆した。

核保有国のフランスや米英が核共有はNPTと整合すると主張したのに対し、非同盟諸国はNPTの原則に反すると反発した。米国の「核の傘」の下にある豪州や韓国とともに、日本も拡大抑止を支持する立場にある。