中国 本紙取材で判明 郵便局が告発の手紙を開封・検査、発送拒否も

中国の郵便局 告発郵便を検閲か

2026/08/06
更新: 2026/08/06

中国共産党党首・習近平の地元、陝西省では、司法腐敗が深刻で、冤罪も後を絶たない。司法の不正を告発した住民が拘束や迫害を受け、障害を負ったり、命を落としたりしたケースも少なくない。

こうした中、本紙の取材で、地方政府が郵便局に対し、北京へ送る告発や陳情の手紙を厳しく検査するよう指示し、役人の名前が書かれた郵便は発送を認めない対応を取っている実態が明らかになった。

複数の住民によると、今年5月ごろから陝西省内の複数の郵便局で検査が始まった。封筒に役人の名前や事件名を書くことを禁止、手紙は開封して中身を確認する。自分で封をすることは認められず、郵便局員が内容を確認した後で封をして発送するという。

中国では、本来、地方政府への不満や冤罪などを中央政府へ直接訴える「陳情」は、国民に認められた制度である。

一方で、地方幹部にとって住民の陳情が中央へ届くことは、「地元の問題を解決できず、不満さえ抑え込めていない」との評価を意味する。こうした評価は人事や昇進にも影響するため、地方政府は陳情者の北京入りを妨害したり、中央への訴えを地元で封じ込めたりするケースがあると繰り返し報告されている。

今回明らかになった郵便局による検査も、住民の訴えを中央へ届かせないための新たな手段として、住民の間で強い反発を呼んでいる。

李凌
中国出身で、日本に帰化したエポックタイムズ記者。中国関連報道を担当。大学で経済学を専攻し、中国社会・経済・人権問題を中心に取材・執筆を行う。真実と伝統を大切に、中国の真実の姿を、ありのままに、わかりやすく伝えます!