「OpenAIの崩壊」が、AI（人工知能）バブルにおける最大の潜在的リスクの一つとして市場で捉えられている。日本の専門家は、米国側がAIの成長率に関する予測を修正しており、GPUやメモリーから光通信機器に至るまで、受注の見通しが大きく揺らぐ可能性があると指摘した。台湾、韓国、日本が真っ先に影響を受けるという。

日本メディアの報道によると、元財務省職員で、現在はブルーモ証券の最高経営責任者（CEO）を務め、『AIバブル後の投資戦略』の著者でもある中村仁氏は、世界のハイテク株が最近大きく変動している背景には、AIの先行きに対する懸念があると指摘した。中村氏は、AIバブルにとって最大のリスクは、OpenAIの信用不安や崩壊の可能性であるとの見方を示した。

中村氏は、この懸念が拡大すれば、影響は資本市場から地域の実体経済にまで波及する可能性があり、日本経済の発展にとって極めて不利になると述べた。TSMCの子会社JASMを中心とする熊本県の半導体産業集積、北海道千歳市におけるラピダスの国産化計画、岩手、三重、広島などの産業チェーンは、いずれも今回のAIブームと密接に結び付いているという。

これらの地域では、雇用機会や地価、住宅需要、地方財政が、すでにAIの発展戦略に深く組み込まれている。世界的な投資の減速によって工場が直ちに閉鎖されるわけではないものの、追加投資や関連企業の進出、賃金調整には下方圧力がかかる。AIのサプライチェーンは一部の変化が全体に影響を及ぼすため、実体経済に一定のリスクがあるとした。

台湾についても、10ナノメートル以下の先端プロセスの生産能力をほぼ92％担っているため、同様にリスクが存在する。米半導体工業会（SIA）とボストン・コンサルティング・グループ（BCG）のデータも、世界の最先端半導体の製造能力が台湾に高度に集中していることを示している。

台湾のAI産業の見通しをめぐり、中華経済研究院の連賢明院長は以前、韓国との競争にも警戒する必要があると指摘した。日本と比べ、台湾と韓国の間にはなお多くの競争分野がある。特に、AI需要が急増する以前、サムスンには大規模な投資を継続する余力があまりなかったが、現在はメモリー、特にHBMで莫大な利益を上げており、これらの資金が半導体受託製造と先端パッケージングに挑むための原資に転じる可能性が高いという。

連氏は、韓国の発展が台湾に課題をもたらすと指摘した。最近では、テスラとブロードコムがそれぞれサムスンと関連契約を締結し、AI半導体分野での協力を強化している。連氏は、潜在的な競争圧力に対応するため、台湾政府に韓国の産業動向をさらに研究するよう提言した。

現在も市場ではAIの先行きに対する懸念が広がっており、OpenAIの財務状況と持続可能性が焦点となっている。専門家の間では、ひとたび信頼が揺らげば、東アジアのサプライチェーンの混乱は避けられないとの見方が広がっている。

責任編集：曉玫