中国 死後の費用負担が増え住宅に遺骨を置く動き拡大

中国で広がる「骨壺部屋」問題 墓地高騰で住宅が代替に

2026/04/01
更新: 2026/04/01

遺骨を住宅に保管する「骨壺部屋」が各地で広がっている。背景には墓地価格の高騰があり、住民の不安と反発が強まっている。

広東省仏山市の住宅団地では、部屋を遺骨保管用に改装したとみられる住宅が見つかり、住民が動画を撮影して抗議した。外部に貸し出している可能性も指摘され、地域トラブルに発展している。

こうした動きに対し、中国当局は3月30日から新しい殯葬(ひんそう)管理ルールを施行し、住宅を遺骨専用の保管場所として使うことを禁止した。しかしネット上では、「墓地が高すぎるからこうなる」「原因を放置したままの対策だ」といった批判が相次いでいる。

実際、中国では墓地の価格が年々上昇しており、住宅より高額になるケースもある。さらに使用期限や管理費も必要なため、費用を抑えたい家庭が空き住宅を代替として利用する動きが広がったとみられる。

「骨壺部屋」は、すでに天津や河北省など各地で確認されている。普段は人の出入りが少ないが、清明節などの時期には線香の煙や人の出入りが増え、周辺住民の不安を招いている。

墓地の高騰と生活費の圧迫が続く限り、「死後の居場所」をめぐる問題は今後も拡大する可能性がある。規制だけで解決できる問題ではなく、制度そのものが問われている。

李凌
中国出身で、日本に帰化したエポックタイムズ記者。中国関連報道を担当。大学で経済学を専攻し、中国社会・経済・人権問題を中心に取材・執筆を行う。真実と伝統を大切に、中国の真実の姿を、ありのままに、わかりやすく伝えます!