中国の不動産市場の急速な落ち込みにより、タイル産業も大きなダメージを受けている。最近、中国で最も大きなタイル生産地である佛山市が、大規模な生産停止に踏み切ったという情報がインターネットで広がっている。

佛山市は、中国におけるタイルの主要な生産・販売・輸出の中心地として知られている。

あるブロガーは9日に、「経済の厳しい冬が実際に来た。国内需要が停滞し、海外市場も開拓できない中、佛山のタイル企業は生産を停止し始めている」と投稿した。

業界関係者によると、佛山を含む中国のいくつかのタイル生産地域では、半数以上の窯が稼働停止している状況だ。さらに、タイル業界では「タイルの生産能力が過剰で、今後5年間は新たに生産しなくても市場の需要を満たすことができる」という意見が出ている。

インターネット上では、「主な原因は国内外の需要の低迷」「輸出の道が閉ざされている」と分析する声が上がっている。

米国・サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授は、「中国経済の減速が不動産市場の崩壊を引き起こしている。タイルは建築材料の中でも特に重要なもので、この点から考えると、不動産業界が短期間で立ち直る可能性は低いと言えるだろう」と語る。

建築材料、家電製品、家具は、佛山市の主要な産業であり、これらはすべて不動産市場と密接な関係がある。不動産市場の低迷は、佛山市の経済に深刻な影響を及ぼしている。

今年の第1四半期には、佛山市の経済総生産が珍しくマイナス成長を記録し、2023年の同期と比較して2872億9千万元から2872億6500万元へとわずかながら減少した。

中国の不動産市場は依然として低調であり、広東省東莞（とうかん）市では家を1戸購入すれば家をもう1戸が無料という驚きの不動産販売促進キャンペーンが行われている。中には土地の価格を下回るような破格の物件も登場している。販売員は率直に、今は物件が売れるだけで幸いだという。

謝田教授は中国の人口は減少傾向にあり、さらに移民を積極的に受け入れる姿勢も見られない。このような背景の下、膨大な数の住宅をどのように管理すべきかが問題で、中国の経済、とりわけ不動産市場は、今後10年以上は過剰な在庫を抱えたまま、その解消が困難であると述べた。