岸田文雄首相が国会最終日に開いた記者会見で、政治改革と経済振興に向けた新たな取り組みを発表した。政治資金の透明性向上、デフレ脱却策、そして災害対策強化を軸に、国内外の課題に対する日本の新たな方向性が示された。

政治改革の推進

岸田首相は政治改革の必要性について語り、政治資金規正法の改正をはじめとする一連の改革措置を報告する。新たな法改正により、政治資金の収支報告の閾値を引き下げ、購入者の情報公開を拡大することで、政治資金の透明性を一層高めることを目指すとした。

また、首相は政治資金に関わる全てのプロセスにおいて監査の強化を図り、政治活動費用の公開を徹底することで、政治の信頼性を回復させることが民主主義の強化につながると強調している。

経済振興とデフレ脱却

経済面においては、岸田総理は長引くデフレ状況からの脱却と経済再活性化を目指す一連の策を述べた。具体的には、賃金の引き上げを促すための政策、中小企業への支援強化、設備投資の促進を図るための税制措置などが含まれる。これに加え、物価高騰に対応するためのエネルギー補助金の拡充や、緊急経済対策を通じて消費者と企業への支援を強化する計画も発表された。

災害対策と復旧支援

また、最近の能登半島地震に対する全力の支援と復旧作業の進行状況についても言及し、災害対策の法改正を含め、国が災害に強い体制を整えることの重要性を訴える。岸田首相は、これらの災害対応策を通じて、地域社会の安全保障と迅速な復旧支援の体制強化を図るとする。

外交政策と国際関係

首相は日本の安全保障を目指す抑止力の強化や、地域安全保障に関わる国際協力の重要性を強調。さらに、北朝鮮拉致問題の解決に向けた取り組みも継続して行っていくとした。

憲法改正への取り組み

憲法改正に向けた議論の進行状況については、緊急事態条項を含む憲法改正案に対する党内の合意を基に、具体的な議論を進める意向を表明した。