通常国会閉会の日、木原防衛大臣は記者会見において、改正防衛省設置法および特定防衛調達法の成立について言及し、さらに日本と英国、イタリアの3か国が次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を設立するためGIGO設立条約が承認された。国会での審議時間短縮に対しては、野党の批判に慎重な姿勢を示した。

6月21日に開かれた記者会見において、木原防衛大臣は、通常国会で成立した防衛関連法律および国際条約について説明し、これらが日本の安全保障にとって重要であることを強調した。大臣は、改正された防衛省設置法、特定防衛調達法、およびGIGO（次期戦闘機共同開発機構）設立条約の承認が、厳しい安全保障環境に対処するため不可欠であると述べた。

特に、GIGO設立条約は、次期戦闘機の共同開発という大きなプロジェクトに関連しており、国内外からの関心が集まっている。

会見では野党からの批判にも触れ、特に、今回の国会での審議時間が過去の安保関連法やPKO協力法と比較して非常に短かったことが問題視されている。野党は、これらの法律が国の基本的な方針に関わる重要なものであるにもかかわらず、十分な審議が行われなかったと批判している。

これに対し、木原大臣は国会の審議時間に関する決定は国会の権限に属するものであり、政府としてはコメントを控えるとしつつも、防衛省としては国民や野党の理解を得られるよう、説明の努力を重ねていく必要があるとの立場を示した。