日本が国内の労働力不足に対処し、国際的な人材獲得競争をリードするため、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度「育成就労」を導入することを、武見厚生労働大臣が発表した。この制度について、政府は人権を尊重し、長期的な産業支援を目指すものとして位置づけている。

6月14日、武見厚生労働大臣は記者会見において、外国人材の受け入れを拡大するための新たな制度「育成就労」について説明した。この制度は、14日の参議院本会議で承認される予定の入管難民法及び技能実習法の改正案に基づくものだ。

新制度の導入背景には、日本国内の労働力不足の深刻化と国際的な人材獲得競争の激化がある。従来の技能実習制度では人権侵害が問題視されていたが、新制度ではこれらの問題を解消することが目的とされている。

「育成就労」制度は、外国人の受け入れと送り出しを適正化する方策を講じることで、適正な労働環境の確保を目指す。また、転籍の制限緩和を通じて、長期間にわたり日本の産業を支える人材の確保にも貢献することが期待されている。

武見大臣によると、法案の成立後、厚生労働省は出入国在留管理庁と緊密に連携し、外国人労働者の権利保護と人材の育成・確保が適切に行われるよう、制度の円滑な施行に向けた取り組みを進める予定だという。