2024年4月3日、台湾の花蓮で発生したマグニチュード7.7の地震は自然災害の脅威だけでなく、中共からの軍事的圧力を呼んだ。

突然の地震災害で救助活動など国際社会からの広範な支援の声が寄せられている中、中国共産党は軍用機と軍艦を台湾周辺で運用し、国際社会の同情を自らの利益に変えようと画策していた。

台湾を襲った自然災害と中国の挑発

4月3日の朝、台湾花蓮沖を震源とする地震が発生し、その後も多くの余震が続いていた。台湾中央災害対応センターの報告によれば、4月5日午前8時の時点で、地震により10人が亡くなり、1106人が怪我をし、705人が孤立し、インド、カナダ、オーストラリア出身者を含む18人が行方不明となっている。

5日午前10時には、救助隊が砂卡礑（さかだん）地区で2人を発見し、身元確認作業が行われていた。

こうした中、地震発生時にもかかわらず、中国共産党は軍事的嫌がらせ活動を継続していた。

台湾国防部の発表によると、3日の午前6時から翌4日の午前6時までの24時間に、中国共産党の飛行機3機と船7隻、4日の午前6時から5日の午前6時の間には、中国共産党の軍艦8隻が台湾海峡で活動していた。

台湾の行政院副院長である鄭文燦（てい ぶんさん）氏は、4日のメディアのインタビューで、大規模な災害が発生した際、中国共産党はその行動が台湾民衆の心理に与える影響をよく考慮するべきだと発言した。

現在、47か国が台湾への支援を申し出ており、台湾の総統府と外交部はこれらの国々に感謝を示している。

台湾外交部、中国共産党の印象操作を非難

また、国際的な舞台では、中国共産党による台湾への干渉と印象操作が継続されている。

中央通信社によると、中国共産党の国連副代表、耿爽氏が3日に国連安全保障理事会で演説した際、「台湾を代表して、国際社会が台湾の地震に対して示した関心と同情に感謝する」と述べた。

耿爽氏の演説のビデオと中国語の原文は、国連と中国の国連代表団の公式ウェブサイトで視聴可能である。

これに対して、台湾外交部の劉永健報道官は4日に声明を出し、中国共産党が台湾の地震を利用して国際的なイメージ戦を展開していると強く非難した。

劉報道官は、このような行為が中国共産党の台湾に対する政治的な意図と、善意を欠く権威主義的な態度を露わにしていると指摘した。

劉報道官は「中華民国（台湾）は、主権を有する独立した国家であり、中華人民共和国とは別個の存在である。台湾の民主的に選出された政府のみが、国際的な場で2350万の台湾人民の代表としての権利を有している。中華人民共和国が台湾を統治した歴史はなく、台湾が中華人民共和国の一部でないことは国際社会によって認められた事実であり、これが台湾海峡の現況である」と強調した。

地震救助と国際社会の結束

4日の夜、台湾総統府の報道官はフェイスブックを通じて声明を発表し、花蓮で発生した地震災害に対し、88か国の政府首脳から見舞いと支援の申し出があったことを明らかにし、国際社会からのこのような支持に台湾政府として深く感謝していると表明している。