中国共産党文化および観光部のデータセンターは18日に、旧正月の連休期間中の旅行・観光消費動向調査を発表した。

国内旅行者数は4億7400万人で、国内旅行者消費額は6326億8700万元（約13兆円）に達し、全国の主要小売・飲食企業の売上高は前年比8.5％増加したという。

官製メディアは、観光、飲食、日用品、交通、映画などの消費データから見れば、中国経済は好調だと主張した。

2023年、中共はコロナ対策を緩和したが、中国の全産業は不況に陥り、輸出は減少し、内需の伸びはほとんど停滞している。製造業の総生産と売上高は大幅に減少し、不動産業界はほぼ崩壊し、ほとんどのサービス業は不振に陥っている。

384万人のフォロワーを持つ金融専門のインフルエンサー・大劉説説氏は最近、消費のリバウンドを今年の年間期間でみると、現在の消費は虚偽の繁栄だとし、今の繁栄は「リップスティック効果」だと述べた。

「リップスティック効果」とは、経済不況によって口紅の売り上げが伸びるという興味深い経済現象であり、「低価格志向のトレンド」とも呼ばれる。

大劉説説氏によれば、現在、金持ちでも貧乏でも、自分の条件の範囲内で少しのお金を使って生活を改善することを惜しまなければ、たとえ中国人全体が貧しくても消費市場を盛り上げることができる。

したがって、どのような消費であっても、国内で消費が発生すれば、国内の財富の流動を加速できる。お金が流通しなくなれば、それは完全に問題になる。

また、同氏は欧米と中国で経済のデカップリングが進んでいる中、国内消費を高めることが一層重要だと強調した。

2月にボイス・オブ・アメリカが掲載した記事では、今年の旧正月直前の雰囲気が異様で、人々がかつて経験したことのない大恐慌を迎えようとしているかのようだと述べている。特に今年は例年になく早く閉店や休業に入る店舗や工場が増え、各業界の業績が低迷し、社長が膨大な借金を残したまま失踪するという現象も新たに常態化している。

記事は、市場経済に逆行し、権力によって主導される内循環経済が、中国の主流モデルとなりつつあると指摘している。過去10年間で中国は全面的に破壊されてきた。この破壊は徹底的なもので、結果として中国の経済はもちろん、政治までもが脱殻されてしまう。これが中国の避けられい大恐慌の原因だろう。

専門家、信用危機が資本過剰につながる

財経インフルエンサー「神奇的布魯」は最近、中国人が直面している最大の問題は信頼危機が引き起こす3つの資本過剰であると述べた。

第1に、産業資本の過剰。中国の製造業は完全な生産過剰状態にあり、多くの産業の全体的な稼働率は50％以下、引いては20％しかない。 需要不足で、庶民は手元にお金がなく、生産したものが売れない。生産過剰が起き、企業の受注が減少し、利益が下がり、外国資本が撤退し始め、失業者が増加している。需要の低下は、生産能力の過剰問題をさらに悪化させている。

第2に、金融資本の過剰。 多くの銀行では預金残高が融資残高を上回っている。企業は投資せず、住民は消費しないため、資金は実体経済に流れない。 銀行はお金を貸し出して、利益を得ることができず、貯金者に利子を支払わなければならない。

第3に、商業資本の過剰。商業施設、薬局、ホテル、ミルクティー専門店などがひしめいている。2012年に中国全国で42万店だった薬局は、2022年末には62万店になった。 1つの通りに少なくとも4～5軒の薬局がある。

ネットユーザー、連休明けに解雇され

様々なソーシャルメディア上で、多くのネットユーザーが、商店の閉店、企業の閉鎖、不動産の暴落、失業体験、株式市場の投機における大損失など、様々な業界で目にした不況について不満を漏らしている。

河南省のネットユーザー「豫州二龍」さんもその一人だ。 最近、彼は2024年の新年（旧正月10日）明けの日に、会社から解雇されたという動画を投稿した。

彼の話によると、大学の同級生も、会社が人員削減を検討しているそうだ。

総じていうと、2024年は、就職先が少なく、応募者が多すぎる。 名門大学の新卒が彼のような中高年と就職競争を繰り広げている。