［１８日　ロイター］ – 岸田文雄首相は１８日、中東３カ国歴訪の最後の訪問先となったカタールで記者会見し、各国首脳とエネルギーを含む様々な分野で協力・連携を確認したと成果を強調した。日本の脱炭素技術などで湾岸諸国の産業多角化に貢献する考えを示した。

岸田首相は１６日から１８日にかけ、中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールを訪問し、各国首脳と会談した。

エネルギー分野では、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進に向けて協力することで一致。岸田首相は、サウジとＵＡＥに対して中東地域を将来のクリーンエネルギーや重要鉱物のグローバルな供給ハブにするというビジョンを提示し、両国の賛同を得たことを明らかにした。水素・アンモニアの製造や脱炭素技術の実用化と普及に向けて連携を強化していく。

このほか、具体的な成果として、湾岸３カ国の経済・産業多角化に向けて日本のコミットメントを示せたこと、外交防衛分野で対話の機会を増やすことで合意したこと、ソフトパワーの分野で交流を深めていくことで意見の一致をみたことなどを挙げた。

岸田首相は、湾岸諸国の各国首脳と法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することの重要性、根源的な原則をしっかりと確認し合うことができたとも語った。

中国については安定的・建設的な関係構築に向けて意見交換の場を作っていきたいとし、同国が東京電力福島第１原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出について厳しい対応をとっていることについて「科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めていく」と語った。

内閣改造と党役員人事については「今の時点で何も決めていない」と述べた。そのうえで、先送りできない課題に対して正面から取り組み、答えを出していくという内閣の基本姿勢に照らして人事の時期や内容について判断をしていくのが基本的な考え方だと説明した。

（杉山健太郎）