［東京　１３日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１３日午後の会見で、中国当局から今月１６日午前１０時３０分から５７分の間に航空機の安全に影響のある区域を設定すると通報があったと述べた。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の上空の一部がその区域に含まれているが、海域については何ら設定されていないため、日本のＥＥＺとの関連はないと説明した。

松野官房長官は１２日午後の会見で、中国による区域の設定は１６─１８日と述べていたが、中国当局から「あらためて通報があった」と述べた。

その上で日本政府から「中国側に対し１２日、本件に対して申し入れを行うとともに説明を求めた」と指摘。中国側とのやり取りを含め、詳細な情報の収集と分析を行っており、その結果を踏まえて適切に対応し「航行の安全の確保に万全を期していく」と述べた。

一方、中国の海上安全管理当局は１３日、ロケットの残骸の可能性がある物が１６日午前９時─午後３時（日本時間午後１０時─午後４時）に東シナ海に落下する見込みだと発表した。