［東京　１１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１１日午前の記者会見で、中国が１０日に日本を含む一部の国に対し、水際措置への対抗措置として査証（ビザ）発給を一時停止すると発表したことについて「新型コロナ対策とは別の理由で制限を一方的に行ったことは極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートで抗議し、措置の撤廃を求めたと語った。

松野官房長官は、昨年末から実施している中国からの入国時検査などの臨時措置は、中国国内で新型コロナの感染状況が急速に悪化し、詳細な状況把握が困難であることを踏まえ、新型コロナの流入急増を避けるのが目的だとあらためて説明。日本の水際対策は、新型コロナ対策を目的とし、可能な限り国際的な人の往来を止めないよう配慮しているとした。

今後の日本の対応に関しては、中国の感染状況や情報開示のあり方などをみながら、適切に対応していくと語った。

一方、松野氏は、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが日本の報酬水準を最大４割引き上げると発表したことについて「積極的な賃上げ方針を打ち出す企業の報道が相次いでいることを前向きに評価したい」と述べた。