米国の人権団体フリーダムハウスが18日発表した2022年版「インターネットの自由度ランキング」の報告書で、中国は8年連続最下位となった。日本は米国や豪州と並んで9位につけ、アイスランドが首位に立った。

世界70の国と地域を対象とした報告書は、世界のインターネット自由度が12年連続で低下していると指摘した。なかでも中国はユーザーのインターネットファイアウォールの回避を助ける企業を罰する規則を起草したり、中国共産党のイデオロギー促進を求めるルールを導入したりするなど、「世界で最も抑圧的」な体制を敷いていると述べた。

また、2022年北京五輪と新型コロナに関する情報が厳しく制限されているとことにも言及した。中国の女子テニス選手・彭帥氏が、中国共産党元幹部から性的暴行を受けたと告発した直後、女性の権利に関するコンテンツの検閲が強化された。基本的人権を無視する形で実施された新型コロナ対策のロックダウンでも、微博（ウェイボー)などで助けを求める国民の声は削除されたと報告書は指摘する。

中国本土における新型コロナ感染拡大の情報を大紀元に提供したとして11人の市民も逮捕された。うち法輪功学習者で画家の許那氏は8年の有罪判決を言い渡されている。

報告書はさらに、中国が国連機関などに進出し、同機関を権威主義的な利益を促進するグローバルなインターネット規制機関に改変しようとしていると警告した。国際電気通信連合（ITU）では2015年以降、中国の趙厚麟氏が事務総局長を務めている。

趙氏の在任中と重なる2019年と2020年に、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）や中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）は中国工業情報化省とともに、「国内ネットワークに対する国家のコントロールを強化する」新IP（インターネットプロトコル）企画をITUに提案した。同企画は否決されたが、再ブランド化された同様の構想が様々な標準化団体で確認されているとフリーダムハウスのアナリストは指摘した。