［東京　２０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２０日午前の会見で、原材料高やエネルギー高に苦しむ企業・家計への支援について、現在取りまとめている経済対策で「前例のない思い切った負担緩和策を行う」と述べた。

４─９月の貿易赤字が過去最大となったことに関連して、中小企業支援策をどう考えるかとの質問に官房長官は「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金」のほか、輸出拡大のための支援や価格転嫁対策も強化していく方針を示した。

また、エネルギー高対策として「ガスについて、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じていく」とし、ガソリンについても現状の補助金を延長する考えを示した。

財務省が２０日発表した貿易収支速報によると、２０２２年４―９月の累積赤字額は１１兆００７５億円と、年度半期ベースで過去最大だった。円安の進行もあり、原粗油や石炭の輸入額が膨らんだ。