［東京　4日　ロイター］ – 萩生田光一経産相は4日の閣議後会見で、国際エネルギー機関（IEA）加盟各国による石油備蓄の協調放出において、日本は750万バレルを民間備蓄から放出することを明らかにした。IEAによる協調放出は2011年のリビア政情不安時以来のこととなる。

国際エネルギー機関（IEA）加盟各国は、備蓄石油6000万バレルを協調放出することで合意している。

極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」については、中東に石油輸入の約9割を依存する日本にとって「エネルギー安定供給上重要なプロジェクト」と位置付けた。

米エクソンモービルが撤退を発表した「サハリン1」は、日本の官民で作るサハリン石油ガス開発が3割の権益を保有している。日本の対応については「国際的なロシア制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守る国益のひとつとして、G7とも歩調を合わせて、適切に対応する」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻により「日本企業に様々な影響が及ぶことは避けられない」との見方を示し、自動車メーカー各社の生産・輸出停止も「物流上の障害を踏まえた止むを得ない対応」とした。政府としては、ロシアでの企業活動について情報収集を行い、企業活動への影響をできる限り抑えられるよう取り組む方針を示した。