［東京　21日　ロイター］ – 岸田文雄首相は21日午前の衆院予算委員会で、ウクライナ情勢が台湾海峡にも影響を及ぼす可能性を問われ、ウクライナ問題は「欧州に限らずアジアなど国際社会の秩序に関わる問題」と指摘した。青柳仁士委員（維新）への答弁。

青柳氏は、ジョンソン英首相がウクライナを支援しなければ台湾も脅威にさらされると発言しており、岸田首相に同様な認識かと質問した。

首相は「ウクライナ情勢は国際社会全体の秩序にかかわる問題で、重大な懸念をもって注視している」とし、「世界各国が緊張緩和に向けて努力を行い関係国に働きかけをつづけており、日本としても緊張緩和にむけた努力が必要、との認識に基づきプーチン大統領と電話会談した」などと発言した。