中国メディアは5日、中国国内の「都市負債率ランキング」を発表した。ワースト10にランクインした都市の地方政府債務率はいずれも500％を上回った。貴州省貴陽市の地方政府債務率が最も高く、929％とワースト1位となった。

中国紙・証券日報傘下メディア「数拠宝」とポータルサイト・騰訊網の「騰訊財経」が共同でランキングを公表した。

「数拠宝」などは、中国の86の大中都市を対象に、2020年時点の各地方政府が抱える債務残高と地方政府系の投資会社が発行する都市投資債券規模に基づき、「地方政府債務率」と「負債率」を算出し、ランキングを作成したという。

「地方政府債務率」は、年度末の政府債務残高対政府総合財政力の比率で、地方政府の債務返済能力を反映する。「負債率」とは、年度末の政府債務残高対域内総生産（GDP）のことである。

ランキングによると、「地方政府債務率」では、86都市のうち85は、2020年の負債比率が100％を上回った。「地方政府債務率」ランキングの上位1～10位までは、貴陽市、ハルビン市、昆明市、西安市、南寧市、天津市、武漢市、長春市、重慶市、蘭州市の順になっている。

北京市、上海市、広州市と深セン市の4大都市については、広州市政府の2020年の債務率が最も高く、281.75％となった。北京市政府の債務率は広州市に次いで201.75％。上海市政府は122.72％。深セン市政府は最も低く、19.35％。

2020年の「負債率」ランキングでは、ワースト1〜10位は天津市、貴州省、雲南省、新疆ウイグル自治区、黒龍江省、海南省、陝西省、重慶市、甘粛省、青海省となった。1位の天津市の負債率は79.29％。経済発展が遅れている地域の負債率が高いことが改めて浮き彫りになった。

（翻訳編集・張哲）