米最高裁、投票不正をめぐるパウエル氏の訴えを却下

米連邦最高裁は1日、米大統領選挙の投票結果に異議を唱えたシドニー・パウエル弁護士の訴え2件を却下した。
2021/03/02

米憲法学者が圧力で大学を退職 ワシントン集会で投票不正を主張 

米カリフォルニア州チャップマン大学(Chapman University)の特別招聘教授で憲法学者のジョン・イーストマン(John Eastman)氏は、今月ワシントンDCの集会に参加しスピーチを行ったことで、学校側からの圧力を受け、13日退職を余儀なくされた。
2021/01/20

ペンス米副大統領が声明、憲法の下で「選挙人票への拒否権限を持たず」

マイク・ペンス米副大統領は6日、米上下両院合同会議の開催前に声明を発表し、選挙人票の結果を拒否する権限を持たず、上院議長として自身の役割について「儀式的なものだ」と示した。
2021/01/07

ナバロ氏、不正疑惑で新たな報告書発表

ピーター・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)は5日、昨年の大統領選挙の投票不正をめぐって新たな調査報告書を発表した。
2021/01/06

トランプ票がまたも削除、調査団体「ペンシルベニア州で43万票超消えた」

米国のデータサイエンティストは、2020年米国大統領選挙のペンシルベニア州での投票データを調べた結果、トランプ大統領に投じた票のうち、43万票余りが消されたと指摘した。
2021/01/06

米ジョージア州で公聴会、専門家「偽投票用紙を識別できる」

米ジョージア州上院の司法委員会は2020年12月30日、大統領選挙の投票不正をめぐって公聴会を開いた。バーコードリーダー(スキャナー)技術の発明者であるジョーバン・ピューリツァー(Jovan Pulitzer)氏は公聴会に出席し、証言を行った。司法委員会は、ピューリツァー氏の提案を受け、同州フルトン(Fulton)郡の郵便投票を調査すると決めた。
2021/01/03

トランプ氏、演説動画を投稿 「不正を絶対に容認しない」

トランプ米大統領は12月22日、ツイッターに演説の動画を投稿し、大統領選挙をめぐって、左派勢力が自身の勝利を盗んだと強調し、大統領としての使命は憲法を守ることだと述べた。
2020/12/28

トランプ陣営が連邦最高裁に上告、ペンシルベニア州の判決に不服

トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。トランプ陣営にとって、初めての連邦最高裁への提訴となった。
2020/12/21

米上院、大統領選挙をめぐり初の公聴会を開催 与野党が激しく議論

米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、大統領選挙の投票不正をめぐって初めて公聴会を開いた。約3時間にわたり開催された公聴会で、同委員会の与野党議員は意見が強く対立した。
2020/12/18

米で選挙人団が「決闘」、ブルックス下院議員「1月6日認証結果に異議申し立てる」

モー・ブルックス米下院議員(共和党)は12月14日、1月6日の連邦議会合同会議で大統領選挙の選挙人投票を集計する際、各州の選挙人団の投票結果に異議を申し立てると表明した。
2020/12/16

ドミニオン調査レポート「重要記録が削除された」「エラー率68%」

米サイバーセキュリティ会社、アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ(Allied Security Operations Group)が12月14日発表した調査報告書によると、ミシガン州アントリム郡(Antrim County)で使われた投票機メーカー、ドミニオン(Dominion Voting System)の投票機の中のセキュリティおよび投票判定に関わる重要な記録情報が失われた。
2020/12/15

クルーズ米上院議員が連邦最高裁で弁論へ、テキサス州の訴訟に参加

テッド・クルーズ米上院議員(共和党)は、大統領選挙の投票不正をめぐるテキサス州の訴訟で弁論を行うことがわかった。トランプ米大統領から要請があったという。米メディア「ワシントン・エグザミナー(Washingtion Examiner)」が報じた。
2020/12/11

パウエル氏、専門家の証言を公開 選挙データが中国に転送の可能性

米大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営の元弁護士であるシドニー・パウエル氏のチームは12月1日、新たなサイバーセキュリティ専門家の宣誓供述書を発表した。
2020/12/07

米議員、ネット企業への免責撤廃を支持

米共和党のマイク・ブラウン(Mike Braun)上院議員など複数の議員は、通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、国防権限法に拒否権を発動するとのトランプ大統領の立場を支持した。
2020/12/04

ツイッター、米数学学者のアカウントを凍結、アリゾナ州公聴会で「選挙結果認めぬ」と証言後

ソーシャルメディア(SNS)大手、ツイッターは12月1日、米数学学者のボビー・ピトン氏のアカウントを凍結した。同氏は11月30日、アリゾナ州上院で開催された投票不正をめぐる公聴会に出席し、証言を行った。
2020/12/03

「州議会が選挙に対する権限を取り戻そう」オハイオ元州務長官が呼びかける

オハイオ州の元州務長官であるケン・ブラックウェル(Ken Blackwell)氏は11月27日、米メディア「アメリカン・スペクテイター(The American Spectator)」に寄稿し、州議会は大統領選挙に対して憲法上の権限を持つと主張した。
2020/12/01

不正疑惑のドミニオン「幹部が中国軍関連企業で勤務経験」=米メディア

米メディアによると、投票機製造および集計ソフト開発企業、ドミニオン社の重要技術責任者であるアンディ・ホアン(Andy Huang)氏は、同社に入社前、中国軍関連企業で勤務していた。
2020/11/27

米ペンシルベニア州控訴裁、トランプ陣営の訴えを「迅速に審理」 最高裁が保守派判事を激戦州に配置

トランプ陣営の弁護団は11月23日、ペンシルベニア州の連邦地裁が、大統領選の投票不正をめぐるトランプ陣営の訴訟を棄却したことで、第3巡回区控訴裁判所はこのほど、トランプ陣営側の控訴について迅速な審理を認めたと発表した。一方、米連邦裁判所は11月20日、激戦州にある巡回区控訴裁判所の判事に保守派判事を割り当てる人事を発表した。
2020/11/24

米ジョージア州再集計、証人9人が不正と規則違反を告発

米大統領選挙の投票不正をめぐって、ジョージア州の複数の集計スタッフや監視員はこのほど、手作業の再集計で、トランプ大統領に投じた票がバイデン氏に計上されたのを目撃し、再集計作業の規則違反行為もあったと証言した。トランプ陣営弁護団のリン・ウッド(Lin Wood)弁護士は11月17日、目撃者の宣誓供述書を公開した。
2020/11/21

ドミニオン社が声明発表、クリントン財団に「1度だけ」寄付

カナダ発の投票機器製造および集計ソフトウエア開発の企業、ドミニオン社(Dominion Voting Systems)はこのほど、声明を発表し、米大統領選挙の集計不正問題をめぐる同社の関わりを否定した。しかし、同社は声明では、クリントン元米大統領一家が主宰するクリントン財団に一度だけ寄付したことがあると明らかにした。
2020/11/18

ジュリアーニ氏、ドミニオンは「ベネズエラと中国につながりがある」

トランプ米大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)氏はこのほど、米メディアの取材に対して、投票ソフトウェア開発会社、ドミニオン集計システム(Dominion Voting Systems、以下はドミニオン社)は、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘した。同氏は、投票不正は国家安保上の問題だと示唆した。
2020/11/16

米郵便公社調査員がペンシルベニア州の告発者を脅迫、録音音声がSNS上公開

米政府関係者は、ペンシルベニア州の郵便局員が宣誓供述書を撤回し、今後郵便投票をめぐって、郵便局長らが日付改ざんを命令したことを証言しないとした。しかし、同局員はSNS上で、連邦政府の捜査員から恫喝を受けたと示し、内部告発を取り下げていないと強調した。
2020/11/12

ミシガン州で「死者1万人以上が郵便投票」、分析データが示す

米ミシガン州の選挙データを分析した結果、すでに死亡を確認された、または死亡した疑いのある1万人以上が、郵便投票を送付したことがわかった。
2020/11/11

米上院司法委員会、不正投票疑惑を調査へ

米上院司法委員会のリンゼー・グラム(Lindsey Graham)委員長は11月7日、同委員会は「2020年の大統領選挙における違法行為に関する信憑性のある申し立てに対して徹底的に調査をする」と表明した。ペンシルベニア州エリー市の郵便職員はグラム氏宛ての書簡で、勤務する郵便局が投票の日付を改ざんしたと証言した。
2020/11/10

英アナリスト「5秒間で約15万票が増えた」と指摘、大統領選の集計問題で

ツイッターユーザーで英国人データ・サイエンティストのサラ・イーグルスフィールド(Sarah Eaglesfield)氏は11日9日、米国大統領選挙の投票問題について、不合理な増え方や減り方があると投稿した。
2020/11/10

米選挙の不正、ジュリアーニ氏「少なくとも60万票に問題」

トランプ米大統領の顧問弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)氏は11月7日、大統領選挙の不正投票をめぐって、「少なくとも60万票に問題がある」と示した。また、トランプ陣営弁護団の1人は、激戦州での45万票以上が「疑わしい」との見方を示した。
2020/11/09

米有権者、アリゾナ州最高裁の前で抗議、「左派メディアに責任追及」

米アリゾナ州都フェニックスでは現地時間11月7日正午、数千人の住民が州最高裁判所の前に集結し、大統領選の集計作業が終了していないにもかかわらず、左派メディアが一方的に民主党候補のバイデン氏の勝利を宣告したことに抗議した。住民らは、州最高裁に対して、投票の不正を徹底的に調査することを求めた。
2020/11/09