今年中国企業によるデフォルト総額は過去最大規模になる可能性が高まった。ロイター通信によると、今年1～6月まで、中国企業11社が、20件の社債の元本・利息を返還していない。デフォルト金額が199億元（約3303億4000万円）だ。これに対して、昨年1年間の社債不履行件数は26件で、総額260億元（約4316億円）だった。

また、ブルームバーグは、今年に入ってから現在まで、中国企業による公募債のデフォルトは165億元（約2739億円）。過去最悪を記録した2016年の不履行の207億元（約3436億2000万円）に近付こうとしていると指摘した。

中国当局は、金融リスクを減らし過剰な借り入れを抑制するため、金融市場での資金供給を縮小している。このため、企業の資金調達コストが上昇し、債務の返済が一段と困難になった。

中国国内業界関係者は、今年の景気減速の影響で、不履行になる企業が各分野の民営企業に集中すると推測。16年のデフォルトの大半は過剰生産が問題となった国有企業だった。

一方、米メディアによると、6月末まで、海外機関投資家356社が中国の「債券通」を利用しているという。今年5月、中国で発行された債券を持つ外国人投資家の人数は昨年7月と比べて62.7％増えた。金額にして1兆4400億元規模だ。しかし、これは中国債券市場全体の2％にもとどかない。

中国当局は昨年、海外投資家が香港の金融機関などを通じて、中国の債券を売買できる制度「債券通」をスタートした。現在、外国人投資家は中国企業の債務不履行（デフォルト）リスクに直面している。

中国と各国の税制度の違いや債券の受渡しの遅延などが原因で、外国人投資家は中国債券市場を敬遠している。また、最近の元安も人民元建て債券の新たなリスクとなっている。

（翻訳編集・張哲）