18日に開かれる中国共産党第19回全国代表大会（19大）で、党規律検査委員会（中規委）トップの王岐山書記（69）の去就が注目されている。台湾や香港メディアなどは、王氏がいったん最高指導部から退き、新設される国務院と同格の国家反腐敗機関のトップに栄転する可能性を報じている。

昨年初めから、習・王両氏は様々な場で「すべての国家機関及び公務員の腐敗を監督する国家監察委員会が必要」との認識を示してきた。情報によると、同委員会設立のための準備はすでに始まり、早ければ来年3月の全人代（国会相当）で正式に承認される。国家監察委員会は国務院（政府）と同格の強い権限を持つとされる。

台湾主要メディア、中央社は9日、王氏は国家監察委員会のトップに就任する可能性があると伝えた。王氏は事実上、最高指導部「中央政治局常務委員会」の常務委員と同様の実権を握ることになる。

王氏は習近平政権で中央政治局常務委員兼中規委のトップを務めている。5年間続いた腐敗撲滅運動で、習氏の右腕として、江沢民派を中心に汚職高級幹部200人以上を取り締まった。党内の不文律では69歳の王氏は19大での引退をささやかれている。

こうした状況下で、王氏が19大で次期最高指導部に留まるかどうかは、習近平陣営と江沢民派の戦いの行方を占うポイントの一つとなっている。

一方、中央社が中国国内の消息筋の話として、習近平氏は次期最高指導部の人事采配の主導権を握っており、王氏が19大で退任しても、党内反対勢力の圧力に屈した結果ではないと伝えた。

（翻訳編集・叶清）