16日の台湾総統選で圧勝し、総統に当選した民進党の党首、蔡英文主席(59)は翌17日、党本部で日本の対台湾窓口機関である交流協会の大橋光夫会長らと会談した。蔡氏は、日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する協議を進めることも含め、経済貿易面における双方の協力体制は、今後の日台関係における重要な部分になるとの見解を示した。

2001年10月、当時の平沼赳夫経済産業相と台湾の林義夫経済部長は会談で、日台ＦＴＡについて民間レベルの対話と研究を開始することを合意したものの、現在はまだ締結に至っていない。

民進党の同日夜の公式発表によると、蔡党首は、持続的なコミュニケーションと理性的な姿勢は外交の要であると強調した上、経済分野の課題に対処し、経済貿易交流を促進させていくなど、日台関係をさらに発展させるとの方針を示した。

民進党秘書長の呉釗燮氏と同交流協会台北事務所代表の沼田幹夫氏も会談に同席。蔡氏は、民進党が2008年の総統選挙で大敗して野党に下ってからの8年間、日本側が同党との良好な関係を維持し続けてきたことに感謝の意を表したという。

16日投開票された台湾総統選で56・12％の得票率で他党の候補らに大差をつけて、総統に当選した蔡氏は、中台関係において独立志向であるが、親日家として知られている。

（翻訳編集・桜井信一、叶子）