【大紀元日本8月30日】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港行政長官選挙の実施方法に関する審議を行っているさなか、香港当局は２８日、突然民主派への政治献金をめぐって香港メディア「壱伝媒」やアップルデイリーの創業者・黎智英氏（６７）などに対して家宅捜索を行った。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が２８日報じた。

香港の汚職捜査機関・廉政公署（ICAC）は２８日朝７時、黎会長の自宅を訪れ、捜索差押令状を読み上げ捜索を開始し、１１時頃には家宅捜索を打ち切った。同日、黎会長から政治献金を受け取ったとして民主派労働党主席、立法会議員の李卓人氏も家宅捜索を受けた。

中国の全人代常務委員会は３１日までに、香港行政トップを決める選挙制度の改革案に関する決定を発表するとみられている。敏感な時期に、香港政府によるこの突発的動きは多くの注目を集めている。

香港時事評論家・馬岳氏は「合法的政治献金に対する際立った動きを見せたことから、当局は民主派に圧力をかけて強くけん制すると認識させ、民主派に対する政治献金提供者を威嚇して遠ざけようとしている」との見解を示した