【大紀元日本6月17日】中国各地で深刻化している大気汚染問題。隣接する台湾は対策を講じ始めている。

　北京の米国大使館の観測データによると、２００８年４月から２０１４年３月までのうち、米国の「大気は良好」とする基準に適合する日は２５日間しかない。

　近隣諸国への影響も強まっているため、台湾当局は動き出した。

　行政院環境保護署はこのほど、９月から関連海域に船を派遣、大気を観測する計画を発表した。

　教育部は、「観測」「早期警報」「連絡」の対応体制を立ち上げ、大気汚染に関する詳細基準を定め、「一定の基準を超える場合、学校の授業は中止できる」などの対策を打ち出した

　あわせて以下の基準が発表された。

　大気汚染基準指数PSIが４００以上、PM１０(粒子径１０μm以下の粒子状物質）が５００μg/m３(マイクログラム／立方メートル)以上、PM２．５（粒子径２．５μm以下の微小粒子状物質）が３５０．４μg/m３以上のいずれかの場合、各地政府の判断に準じて学校の授業を中止できる。

　また、PSIが３００以上の場合、「緊急警報」を発動。各地政府が所轄の学校に連絡し、マスクや保護メガネの着用を呼びかける。

　妊婦や、喘息、慢性呼吸器疾患、心臓血管疾患、アレルギー性体質の人を対象に、以下の特別基準も設けた。

　PSIが３００以上、PM１０が４２０ug/m３以上、PM２．５が２５０．４ug/m３以上のいずれの場合も、休業、休学できるとした。

　そのほかにも、PSIが１０１～２９９の場合は、マスクの着用や窓閉め、長時間の屋外滞在を避けるなどの対策を薦める「基本防護」の基準を定めた。