【大紀元日本3月24日】在北京米国商工会議所が１９日に公開した調査報告によると、中国の深刻な大気汚染が原因で、外国企業の多くが中国に赴任させる幹部を確保することが難しくなっている。

中国北部で活動する企業を対象としたこの調査では、回答した外国企業３６５社のうち、約４８％が大気汚染への懸念で、幹部人材が中国赴任を敬遠していると答えた。大気汚染は「幹部人材の採用とつなぎとめで直面している問題だ」と報告書は指摘した。

大気汚染を問題視する外国企業の数は２０１０年の１９％から大幅に拡大した結果となった。より多くの現地駐在の幹部は大気汚染が自身や家族の健康に及ぼす影響を心配しており、これを理由に中国を去る有名な経営幹部もいるという。

こういった中、電機大手パナソニックはこのほど、中国に赴任する従業員に「大気汚染手当」を支給すると発表し、中国で操業する外国企業では初の措置とみられる。

中国国内でも「スモッグ保険」と呼ばれる「大気汚染健康損害保険」が誕生し、１７日に保険大手の人民保険によってオンライン発売が開始した。「スモッグ保険」の加入者は、一定の保険の賭け金を支払い、大気汚染指数が危険な水準に達す場合、保険金を支払われる。人民保険のほか、平安保険公司は１９日、中国での旅行者を対象とする「スモッグ保険」を発売した。