【大紀元日本12月13日】カーネギー国際平和財団は１２日、米中両国の政府職員や一般市民が相手国に抱くイメージについて調査した報告書を発表した。両国とも「お互いを敵だと思っていないが信頼もしていない」と回答する人は大半を占めている。ただ、中国の政府関係者の間で米国を敵対視する傾向があることが分かった。

４５％の中国人は米国について「敵ではなく競争相手」と受け止めている。１５％の米国人、１２％の中国人は「相手国は敵だ」と答えた。中国の政府関係者の２７％は米国を敵と見なしているのに対して、米国側では２％に留まった。

世界の二大経済大国としてたびたび摩擦するが、中国の政府関係者は「米に対して温和な態度を取っている」と認識している。

一方、親中派も含めて米国の政府関係者は、中国政府による米国へのサイバー攻撃に強い懸念を抱いている。

また中国人全般は台湾問題、特に米国による対台湾武器輸出に高い関心を持っていることもわかった。対照的に、米国はほとんど台湾問題に触れなかった。

性格的、精神的特長に関する項目では「中国人に比べて米国人はより自己反省に努めている」とも報告された。大多数の中国人は米国人に対して、「高圧的、傲慢、貪欲」というイメージを持っている。大多数の米国人もそれを認めている。米国人は中国人に抱く負のイメージについて触れなかったという。　

同調査は２０１２年、中国で一般市民２５９７人と政府関係者ら３５８人、米国で１００４人及び政府関係者３０５人を対象に実施された。政府機関者に軍の元幹部、企業経営者、メディア関係者、学者も含まれている。

同財団のマイケル・シブン氏はAFP通信の取材で、「今回の調査結果は中国人ネットユーザーの観点を反映できていない。彼らは通常、米中関係について強硬的な見方を持っている」と述べた。