香港の街並み(Stanly Lam)

【大紀元日本6月12日】最近、香港籍の身分証明書を持つ市民だけが購入できる、香港地区内の物件が発売され、注目されている。中国本土からの不動産投機による価格高騰を抑える狙いがあるとみられている。

本土の人々が購入を禁じられたこの物件には市民からの問い合わせが殺到し、９日の午前９時から販売が始まり、当日の午後６時半に完売したという。

決して安くないこの住宅物件は「港人港地」（香港籍住民以外の不動産取得を規制する）政策を初めて実現させた試みである。

土地が狭くて人が密集し、住宅価格は高値のまま下がらず、政府も絶えず打開策を打ち出してきたがその効果には限りがあった。今回は香港の不動産会社が協力し、中国大陸等の投資家による物件の投資機会を排除することによって、住宅価格の高騰を抑える狙いがあると思われる。