【大紀元日本2月15日】中国外交部は国連安全保障理事会に対し、安保理改革の成果をあらかじめ設けたり、不完全な方案を強引に進めたりすると、改革プロセスに害をもたらすと警告し、日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国（G４）による安保理常任理事国拡大案を急ぐべきではないと訴えた。

同４カ国の外相代理は１１日、ニューヨークで共同声明を発表し、今回の国連大会の会期中に、安保理改革で「具体的な成果」を得るための協力を宣言した。

インドのクリシュナ外相は同日に、安保理の常任と非常任理事国の加盟国の枠をともに増やすという同４カ国の提案は、国連の大多数の加盟国から支持を得ていると発言した。日本の松本剛明・外務副大臣も、同提案の実現に前向きな姿勢を示した。

これに対し、中国外交部の馬朝旭・報道官は１３日の記者会見で、安保理改革の一部の重要な問題において、各方面は依然として大きく意見が食い違っており、共同認識に至っていないと述べ、「国連改革の成果をあらかじめ設けたり、あるいは不完全な方案を強引に推進したりすることは、各理事国の団結を影響するほか、最終的に安保理の改革プロセスに害をもたらす。これは如何なる国にとっても不利益である」と主張した。また、中国当局は「各国がより広範囲に同意する包括的な解決案」の制定を主張すると述べた。

中国のポータルサイト「捜狐」などでは当局の主張を擁護する書き込みが多数寄せられた。「日本とインドはアジアでの野心が大きいから、我々は警戒しなきゃ」と、とりわけ日本とインドの常任理事国入りへの反対が目立っている。