【大紀元日本6月9日】中国国務院「新聞弁公室」は８日、「中国のインターネット状況」白書を発表、インターネットの「有効な管理」の実施を強調する内容。同白書は、「中国のインターネットの安全は深刻な脅威に直面している」とし、ネットの安全の確保は、国家の安全を保障する上での「必然的な措置」と強調した。

中国政府のネット検閲政策に反発して中国国内市場から撤退したグーグル社の問題や、中国政府のネット検閲システムに封鎖されている国外の有名ウェブサイトについて同白書では言及しなかった。その一方で、国内の利用者にとどまらず国外でも利用者と組織は中国の法律を遵守すべきで、「自発的にインターネットの安全を守るべき」と強調した。

また、「インターネットは国家の重要インフラである」と同白書は明記、「中国国内のインターネットは、中国の主権管轄の範囲に属し、その主権は尊重と保護がなされるべき」とした。

「中国政府はこの白書で、インターネットへの管制措置に対する外国の非難を中国の内政干渉や主権への侵害と見なし、受付けない姿勢を表明している」と、ＢＢＣ中国語サイトは指摘した。

また、政府は「適切な技術手段を用いて、インターネットでの違法情報の伝播を抑制する」と強調、いわゆる違法情報は、国家の安全に危害を与えたり、国家政権を転覆したり、民族の団結や国家の統一、国家の宗教政策を破壊したりする情報であるという。

中国政府の「違法情報」に関する定義について、多くの国内のネット利用者や外国政府は、あいまい過ぎるとの見方を示している。関連の法律規定は言論自由への弾圧に濫用されているとＢＢＣの報道は指摘。

同白書によると、２００９年末までに中国国内のネット利用者は３．８４億人、普及率は２９％。今後５年間で、４５％に拡大し、ネット利用者も５．８５億人に達する。