【大紀元日本10月1日】ミャンマー国内危機が世界の注目を浴びる中、同国軍事政権の後ろ盾である中国の態度が国際メディアの関心を集めた。ドイツメディアの先週金曜日の中国関連報道はほとんどこの話題に集中した。ドイチェ・ベレ評論員クラウス・ダーマ氏は、「中国の拒否権は反感を買う」と題する記事で、北京五輪を誘致するために世界に民主と人権の改善を約束した北京当局は、内政干渉を口実にミャンマー軍事政権の非難決議に拒否権を行使し、世界の反感を買っていると非難した。

国連安全保障理事会のミャンマー情勢についての緊急会合で明確な対応を決められず、ミャンマー政権に平和的手段で国内危機を解決と要求する、痛くもかゆくもない結果になった。ダーマ記者によると、このような状況は国連では日常茶飯のようになっており、「世界平和を守る」という国連のスローガンは、みせかけだけの虚飾で、最近ミャンマー軍事政権への対応は、その一例であるという。ミャンマー軍事政権が武力行使で自国民を弾圧し、更に虐殺まで走ったことは、すでに国の内政問題を超え、人類の普遍的な基本の人権問題に触れたのである。深刻な人権侵害問題を抱いた中国が、北京五輪の前に、民主であり人権問題が改善された国となっているイメージを世界にアピールすべき時期なのだが、ミャンマー問題で世界の反感を買ってしまったのである。

一方、ドイツ全国紙のフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）の北京駐在記者は、「中国政府の名声への懸念」と題する評論の中で北京の態度について次のように分析した。

「ミャンマーからの画面は89年6月の天安門広場の記憶と照らし合わせれば驚くほど相似。そのため、中国メディアの大半はミャンマー軍隊が僧侶への暴行を触れなかった。中国外交部の態度表明を引用したニュースだけだ。外交部の言葉遣いはとても慎重である」。

「しかし普段の慎重な口ぶりのほか、中国政府の懸念も感じる。中国はミャンマーに対して最も重要な政治同盟者(国)と経済関係を保持しているが、北京政府は、反政府デモを鎮圧することで国際社会から非難される政府（ミャンマー軍政）に友好を示したくない。オリンピックまで後一年間もない現在、中国政府は、責任感が強い大国のイメージをアピールしたいところだろう。中国共産党がアフリカとダルフ－ル政策によって批判を浴び、また北朝鮮の同盟者(国)と見なされたあと、ミャンマー軍人政府との接触は北京政府にとって、けっして都合のいいことではない」。