【大紀元日本8月31日】　【大紀元日本8月30日】中国当局の人権侵害や人権活動家への弾圧に加担したとして、米ワシントンに本拠を持つ「ヒューマン・ライツ世界組織(The World Organization for Human Rights)」はこのほど、大手検索エンジン・ヤフーを米裁判所に提訴した。

「ヒューマン・ライツ世界組織」は、ヤフーが中国当局へ個人情報を供給し、中国の人権活動家や作家の弾圧に加担したと指摘した。湖南省地元紙「当代商報」編集部主任・師濤氏が国家機密漏洩罪で10年の刑に科されたのは、ヤフーが地元政府関係者に師濤氏のメール記録およびＩＰアドレスを提供したことによると非難した。

師濤氏は2004年に各海外民主運動団体に宛てた電子メールの中に、中国政府が報道を禁じた「六四天安門事件」15周年の関連記事を載せたことで逮捕された。

これに対し、ヤフー側は個人のプライベートおよび自由表現の権利を尊重しているとし、その他のIT企業と共に人権問題の対処について協議していると主張した。しかし、ヤフーはさらに、地元政府の運営法律を遵守しなければならない点を強調した。ヤフーはデータの提供により、当局が素早く逮捕に至ったことを認めた。

*ブロックされたウェブサイト

「ヒューマン・ライツ世界組織」は、師濤氏および中国ネット作家の王小寧氏の代理人として訴状を提出した。ヤフーが資料を提供する前に、北京当局に対して、2人の資料がなぜ必要なのかを聞くべきだったとし、企業側が行うべき責任を果たしていないと指摘した。

報道によると、今回の訴訟事件を通じて、米インターネット企業は、ネット利用者の権利を保護することについて討論すべきだという。実際、中国当局はインターネットを非常に厳しく管理しており、一部の地区はネット実名登録制度を設けて、言論をコントロールしている。

中国政府に協力したインターネット企業は、ヤフーだけではない。実際、ヤフーと競合するグーグルも中国国内のネット上で政治的に敏感な内容を削除していることを認めている。

ヤフーとグーグルは一部「ブロックされたウェブサイト」の情報を網羅しており、中国のインターネット・カフェで、情報を検索では、これらの「除名されたウェブサイト」は自動的にブロックされるという。